山梨中央銀行－個人情報保護方針 [個人情報のお取り扱いについて]

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当行は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号：以下、「法」という）に基づき、以下の内容に従ってお客さまの個人情報を取り扱います。

1.個人情報の取得等

当行は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのウェブ等の画面へのデータ入力）
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

個人情報を取得するにあたっては、あらかじめ利用目的を、ホームページへの掲載や店頭での掲示・備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面により個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ローン等の与信業務においては、利用目的について同意をいただきます。

2.個人情報を利用する業務並びに利用目的

当行は、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
業務内容
1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含みます）
利用目的
1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. お客さまの金融商品に関する知識や経験の程度、投資目的、資産の状況などに照らして、適切な金融商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や債権譲渡（債権移転を含む）に際して個人情報を譲受人（移転先を含む）に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。
当行は、利用目的について、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の取扱いの委託

当行は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当行は業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、業務委託先に対する適切な監督を行います。

例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

投資信託の取引残高報告書の発送に関わる事務
外国為替の対外取引関係業務
ダイレクトメールの発送に関わる業務
情報システムの運用・保守に関わる業務

4.個人情報の第三者提供

当行は、お客さまからお預かりしております個人情報を適切に管理するために、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはいたしません。

業務委託先へ個人情報を提供する場合
統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
後掲の「6．個人情報の共同利用」にあげる者に対して提供する場合

なお、第三者への提供の同意を得る際には専用の書面で行い、その当該書面に記載した次の項目をお客さまに確認していただきます。

個人情報を提供する第三者
提供を受けた第三者における利用目的
第三者に提供される情報の内容

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書・同意書等により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
1. 共同利用する個人データの項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  ア．全国銀行協会の正会員として加盟している銀行
  イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
  オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
  全国銀行協会
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
1. 当行が加盟する個人信用情報機関
  ア.全国銀行個人信用情報センター（KSC）
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  〒100-8216　　東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL 03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  イ. （株）日本信用情報機構（JICC）
  http://www.jicc.co.jp/
  〒101-0046　　東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル
  TEL 0120-441-481
  主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社、貸金業者を会員とする個人信用情報機関
2. 当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
  (株)シー・アイ・シー（CIC）
  http://www.cic.co.jp
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
  TEL 0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

6.個人情報の共同利用

当行においては、法第23条4項3号にいう共同利用先は次のとおりです。共同利用を行うにあたって、共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、前記3．および後掲の公表文にてお知らせいたします。

当行の共同利用先：

山梨中央保証（株）
山梨中銀ディーシーカード（株）
山梨中銀リース（株）
手形交換所が所在する銀行協会（不渡情報に限る）
全国銀行個人信用情報センター（官報に掲載された情報に限る）
地銀ネットワークサービス株式会社（預金口座振替データ伝送に係る個人データに限る）

7.開示等の受付方法

当行では、お客さまご本人または代理人からの個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求めに次のとおり対応させて頂いております。この受付方法によらない開示等のご請求には応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1「開示のご請求」の対象となる項目

開示の対象としている個人情報の項目は以下のとおりです。

1．氏名	2．住所	3．生年月日	4．電話番号
5．電子メールアドレス	6．勤務先情報	7．家族情報	8．口座番号
9．取引明細	10．預金残高	11．借入残高	12．その他

「9．取引明細」、「10．預金残高」、「11．借入残高」のみをご請求の方は、別途所定の方法にて受付けます。

2.「開示等のご請求」の申出先

「開示等のご請求」は、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、お取引のある当行本支店の窓口にお願いいたします。

3.「開示等のご請求」に際して必要な書類

「開示等のご請求」を行う場合は、次の申請書1により、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類2をご持参ください。

当行所定の申請書
・保有個人データの開示依頼書兼預金口座振替依頼書
・保有個人データ訂正等依頼書
・保有個人データ利用停止等依頼書
本人確認のための書類
犯罪収益移転防止法に準じた本人確認手続きを行いますので、以下の公的証明書の原本のいずれかをご持参ください。
・運転免許証
・各種保険証
・年金手帳
・外国人登録証明書
・旅券（パスポート）
・写真付住民基本台帳カード
・官公庁が発行または発給した書類で顔写真付きのもの

4.代理人による「開示のご請求」

「開示のご請求」をなさる方が本人、未成年者、成年被後見人の法定代理人または「開示のご請求」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（1または2）もご持参下さい。

法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証、成年被後見人の場合は登記事項証明書）1通
・法定代理人本人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類）1通
委任による代理人の場合
・当行所定の委任状 1通
・代理人の実印
・代理人の印鑑証明書 1通

5.「開示のご請求」の手数料およびその徴収方法

1回の申請ごとに、1,050円（消費税等を含む）
手数料のお支払い方法は、現金または前記3-1の保有個人データの開示依頼書兼預金口座振替依頼書に基づき、ご指定の預金口座から自動引き落としさせていただきます。
ただし、預金残高が不足していた場合は、「開示のご請求」がなかったものといたします。

6.「開示等のご請求」に対する回答方法

お客さまへの個人情報の開示につきましては、情報の検索などに相応の時間を要します。交付方法は、ご本人およびご本人が委任した代理人による請求の場合は、ご本人の住所宛に書面によりご郵送いたします。
法定代理人による請求の場合は、法定代理人宛に書面によりご郵送いたします。

7.「開示等のご請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等のご請求」により取得した個人情報は、「開示等のご請求」に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8.個人情報を開示しない場合について

次に該当する場合には、「開示等のご請求」に対し、その全部または一部を開示しないこととさせていただき、理由を付記して、その旨通知いたします。
なお、開示しない場合においても所定の手数料をいただきます。

申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当行の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

8.ウェブにおける取扱い

セキュリティについて

SSLによる暗号化通信の採用
当行では、個人情報の送受信を行なう際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では、最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客さまが入力されたお名前などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり、改ざんされたりすることを防ぎます。
※SSLによる暗号化は、インターネットの性質上、当行が通信時のセキュリティを保証するものではありません。
インターネットを通じてお預かりした個人情報の取扱い
当行のシステムは、複数のチェック機構とファイアウォールを備えるとともに、24時間の監視体制により、外部からの不正アクセスを防止しています。また当行では、データ保管における安全性についても最大限かつ細心の注意を払っています。

他サイトでの個人情報保護

当行は、当行のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客さまの個人情報等の保護について、責任を負うものではありません。

サイト上での個人情報収集

当行は、お客さまのサービス向上のため一部のサイトでクッキー（cookie）を使用しています。これは個人を特定できる情報（氏名、電話番号等）の収集を行なえるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当行サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外に使用いたしません。
クッキーとは、当サイトがお客さまのパソコンなどのブラウザに情報を保存し、後で取出すことが可能な機能です。

9.お問合せ窓口に関する事項

当行の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご要望につきましては、下記までお申し出ください。

■山梨中央銀行お客様サービス室

電話番号	TEL：055-233-2111（大代表）
受付時間	9:00〜17:00（月曜日から金曜日、ただし銀行休業日を除きます）

電話番号は、お間違いないようおかけください。

10.当行が加盟する認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、個人情報の取扱いに関する苦情の円満な解決や個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いの確保に資する等の目的で設立された団体です。

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
○全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700または次の銀行とりひき相談所
※山梨県および東京都の銀行とりひき相談所
・山梨県：〒400-0858　甲府市相生1-1-17　　　電話　055-228-6013
・東京都：〒100-8216　千代田区丸の内1-3-1　電話　03-5252-3772
当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
○日本証券業協会　個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話　03-3667-8427

11.個人情報の破棄または除去

当行は、お客さまとの取引に関し、保持する必要がないと判断した場合は、速やかにお客さまの個人情報や特性情報を確実な方法により破棄または消去いたします。

12.個人情報保護宣言の変更

当行は、法令の改正その他の理由にもとづき個人情報保護宣言の内容を変更することがあります。その場合は、当行本支店や当行のウェブサイトに掲示いたします。

13.ダイレクトメール等の中止のご請求

当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
お申し出から中止になるまで日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。