「香港情報」配信にあたって

　当行は、お客さまの海外ビジネスをサポートするため、１９９３年５月に香港駐在員事務所を開設しました。現在、駐在員1名と現地スタッフ1名の2名で運営しています。当事務所は、香港の金融の中心地であるセントラル地区にあり、調査活動やお客さまの海外販路開拓支援など、さまざまな活動を行っています。
　開設後１７年が経過しましたが、この間、香港や隣接する中国は大きな発展を遂げています。今後も、益々発展が予想される香港や中国の諸事情について、多くのお客さまに知っていただくことが、お客さまのビジネスチャンスにもつながると考え、香港の「生」の情報を提供をさせていただこうと考えています。当事務所からの情報が、お客さまのお役にたてれば幸いです。
 

　
＜セントラル地区＞　　　　　　　＜駐在員事務所＞

TOPICS

香港第１四半期ＧＤＰがマイナス７．８％

　香港政府は、第１四半期（１～３月）の域内総生産（ＧＤＰ）が、前年同期比で７．８％減少したと公表しました。１９９８年のアジア通貨危機以来、最大の下げ幅となりました。特に、貨物輸出が２２．７％と大幅な減少を記録し、貿易需要の冷え込みが、外部依存度の高い香港経済を直撃した形となっています。

　一方、新型肺炎ＳＡＲＳの影響を受けた２００３年に比べ、住宅や株式市場などは落ち着いており、当時ほどの悪い状況ではないとの見通しを持っています。香港政府は、今が最悪期であると認識しており、今後についても楽観的な見方をしています。新型インフルエンザについても、香港経済への影響は小さいと分析しています。

広東省へ進出する香港企業の８割が、景気見通し悲観

　香港の４大経済団体のひとつ香港工業総会が、本年３月、珠江デルタ地域に工場を持つ香港企業約３，０００社を対象に行った調査によると、今後の景気見通しについて約８割の企業が、短期間での回復は見込めないと考えているようです。景気回復の時期については、回答企業の約７割が年末と答えています。

　世界経済不況の影響については、受注不足（９１％）、利益率の低下（７３％）、運営コストの上昇（６３％）、資金調達コストの上昇（２６％）、資金繰り悪化（２０％）などの回答が上位を占めています。その対応として、運営規模の縮小（６５％）、新たな市場開拓（６３％）、中国本土市場の開拓（４１％）などと回答しています。

　同地域には輸出型企業が多く集まっており、世界的な景気低迷による輸出の激減で、倒産企業が続出しています。こうした事態を受け、広東省当局は、最低賃金の据え置きや税制優遇など、企業向けの支援策を講じています。

中国入国時の健康申告が厳格化

　海外から中国本土に入国する際に記入を義務づけられている「健康申告表」の記入必須項目が、５月１８日から大幅に増えました。国家検疫総局によると、新型インフルエンザの感染者が発見された際に、接触者の追跡調査や隔離などを早急に行うためとしています。なお、「健康申告表」に虚偽の記載があり、感染拡大に影響した場合は、刑事罰を課される可能性もあるということです。

　新たに記入が義務付けられた項目は、「中国入国前７日間の行程」、「滞在場所の詳細」、「連絡可能な電話番号」、「搭乗した飛行機の座席番号」などです。また、入国後に、航空機・船・車などの公共交通機関への乗り換え予定がある場合は、利用する便名などを記入する必要もあります。併せて、体調の申告についても、従来の８項目から１１項目に増えました。

　このため、中国に入国するには、イミグレーションでの手続きにかなりの時間を要しているようです。旅行やビジネスで中国に入国する際には、イミグレーションで時間がかかることを予定してスケジュールを組む必要がありそうです。