証券化住宅ローン
住宅金融支援機構による証券化支援事業「フラット35」を活用した住宅ローンです。
本ローンと当行自由設計型住宅ローンをあわせてお借入れいただき、お借入総額に占める自由設計型住宅ローンの割合が30%以上の場合、事務手数料を引下げます。
金利のご案内
平成24年1月お借入れの場合
【フラット35】
ご返済期間 20年以内の場合 |
年1.860% |
ご返済期間 21年以上35年以内 |
年2.140% |
「証券化住宅ローン」金利ミックスプラン
金利が変わらない「証券化住宅ローン」と、金利が選択できる「自由設計型住宅ローン」を組み合わせて借入れるプランです。
商品の特徴

手数料のご案内
お借入れ総額(金融機関借入)の30%以上を「山梨中銀自由設計型住宅ローン」でお借入れいただく場合、「山梨中銀証券化住宅ローン」の事務手数料を引下げます。

<手数料引下げの対象となる方>
「山梨中銀証券化住宅ローン」と「山梨中銀自由設計型住宅ローン」を同一の住宅の建設または購入資金(これに付随する諸費用等を含む)※1のために借入れ、そのお借入れ総額※2に占める「山梨中銀自由設計型住宅ローン」の借入金額の割合が30%以上となる方。
※1 住宅用土地を購入し、その土地上に住宅を建設する場合、当該土地の購入資金と住宅の建設資金をあわせて、同一の住宅の建設または購入資金とみなすことができるものとします。
※2 お借入総額は金融機関からの借入合計とさせていただきます。
<ご注意ください>
「山梨中銀証券化住宅ローン」と「山梨中銀自由設計型住宅ローン」を組み合わせてお借入れになる場合、ローンのお手続き・諸費用等はそれぞれ必要となります。くわしくは、山梨中央銀行の窓口またはダイレクトマーケティングセンターまでお問い合わせください。
商品の特徴
長期固定金利
最長35年の長期・固定金利で、将来、金利が上昇しても返済額は変わりません。
最高 8,000万円までご融資可能
所定の審査基準を満たす方であれば最高8,000万円までのお借入れが可能です。
保証料・繰上返済手数料不要
保証料・保証人は不要です。
ご返済中に繰上返済を行う際も、繰上返済手数料はかかりません。
※一部繰上返済の場合、返済できる額は100万円以上であることなど一定の条件がございます。
住宅金融支援機構による証券化
お客さまにお借入れいただいた本ローンの債権は、住宅金融支援機構へ譲渡され、その後証券化されますが、 ご返済やご返済中の諸手続きは全て当行が行いますので、お客さまにご不便をおかけすることはございません。
【証券化のしくみ】
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)の金利引き下げについて
【フラット35】Sエコ:【フラット35】の金利から当初5年間 年▲0.7%
【フラット35】Sベーシック:【フラット35】の金利から当初10年間または当初20年間 年▲0.3%
【フラット35】Sとは・・・
「山梨中銀証券化住宅ローン」をお申込みされるお客さまが省エネルギー性、耐震性など一定の要件を満たす住宅を取得される場合に、お借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット35】Sエコは、平成24年10月31日までのお申込み分に、【フラット35】Sベーシックは、平成24年3月31日までのお申込み分に適用されます。ただし、【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに住宅金融支援機構のホームページに掲載されます。金利引き下げにあたっては一定の条件がございます。住宅の条件等のくわしい内容につきましては独立行政法人住宅金融支援機構フラット35サイトをご覧ください。
商品の概要
ご利用いただける方
- お借入時年齢が満20歳以上満70歳未満で、完済時80歳未満の方。 ただし、親子リレー返済の場合には、お借入時年齢が満70歳以上の方でもご利用いただけますが、後継者が次の要件をすべて満たす必要があります。
- お申込ご本人の子供で定期的な収入がある方
- お借入時年齢が満20歳以上満70歳未満の方
- 連帯債務者になることができる方
- 日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
- お申込ご本人の年収に占める、本ローンおよびその他借入金の年間返済額の割合が、次の基準以下であること。
400万円未満...30%、 400万円以上...35% - その他住宅金融支援機構の審査基準を満たす方
お使いみち
次のすべての条件を満たす、住宅の取得資金。
- お申込ご本人(連帯債務者を含む)またはその親族が居住する目的であること、または居住の用に供している住宅以外の住宅「セカンドハウス」であること。
- 新築住宅の建設・購入資金もしくは中古住宅の購入資金(土地資金を含む)、または住宅ローンのお借り換えのための資金
【土地資金を対象とする条件】
土地取得時期がご融資申込時の前々年度の4月1日以降であること。 - 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること。
- 住宅の面積が次の範囲内であること。
- 一戸建て住宅:床面積が70㎡以上かつ取得価額(土地資金・消費税等を 含む)が1億円以下
- マンション:専有面積が30㎡以上かつ購入価額(消費税等を含む)が1億円以下
- 店舗併用住宅:住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上であり、かつ70 ㎡以上
ご融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内
なお、住宅ローンのお借り換えの場合は、上記条件の他に「現在お借入中の住宅ローンの残高(適合証明検査費用を含みます)」または「担保評価額の200%」のいずれか低い額までとなります。
ご融資期間
- 新築住宅の建設・購入または中古住宅購入資金の場合
15年以上35年以内(1年単位)
(ただし、お申込時の年齢が60歳以上の場合に限り、10年以上でのお取扱いが可能です) - 住宅ローンのお借り換えの場合
上記条件の他に、「35年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切上げ)」 を減じた期間を限度とします。
ご融資金利
固定金利(くわしくは、こちらから)
※金利は毎月見直しを行います。ご融資時に適用となる金利は、お申込み時ではなく実際にお借入れいただく日の金利が適用されますので、お申込み時の金利と異なることがございます。
ご返済方法
次のいずれかの方法をご選択いただけます。
元利均等毎月返済
元金均等毎月返済
※ご融資額の40%を限度として6か月ごとのボーナス返済も併用できます。
担保
ご融資の対象である建物およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
担保となる建物には、保険期間を融資期間に合わせた長期火災保険を付保していただき、保険契約内容が確認できる書類をご提出いただきます。
団体信用生命保険
機構団信、または3大疾病機構団信にご加入いただくことができます。
※団信の特約料は、お申込ご本人のご負担となります。
事務手数料
ご契約時に、「ご融資金額×2.1%」(消費税等込)をお支払いいただきます。
※「ご融資金額×2.1%」が52,500円(消費税等込)を下回る場合には、ご融資金額にかかわらず、事務手数料は52,500円(消費税等込)になります。
【事務手数料引下げ】
本ローンと自由設計型住宅ローンをあわせてお借入れになり、以下の条件を満たす場合、事務手数料は31,500円(消費税等込)になります。
●本ローンと自由設計型住宅ローンを同一の住宅の建設または購入資金(これに付随する諸費用等を含む)〈※1〉のために借入れ、そのお借入総額〈※2〉に占める「自由設計型住宅ローン」の借入金額の割合が30%以上となる場合。
※1:住宅用土地を購入し、その土地上に住宅を建設する場合、当該土地の購入資金と住宅の建設資金をあわせて、同一の住宅の建設または購入資金とみなすことができるものとします。
※2:お借入総額は金融機関からの借入合計とさせていただきます。
その他
本ローンをご利用いただくためには、お客さまが建設または購入する住宅が、技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」を取得する必要があります。
【新築住宅建設の場合】
お客さまが検査機関に工事検査の申請を行い、「適合証明書」を取得してください。
【新築住宅購入の場合】
建築業者の事業主に「適合証明書」を取得しているかご確認ください。
【中古住宅購入・住宅ローンのお借り換えの場合】
適合証明技術者が発行する「適合証明書」を取得してください。
※工事検査等には手数料がかかります。工事検査にかかる手数料は検査機関によって異なりますので、ご利用される検査機関にお問い合わせください。
なお、検査機関は、住宅金融支援機構と協定を締結した検査機関に限られます。
※お申込みに際しては、当行および住宅金融支援機構所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。

