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リフォームローンの仮審査申込み

お申込みの前に、このローンの商品内容、ローン金利および以下の「サービスのご利用に係る留意点」をご確認のうえお申込みください。

お手続きの流れ

  1. STEP1
    インターネットでお申込み

    お申込み画面から仮審査に必要な項目を入力のうえ送信してください。

    • お客さまのパソコンから山梨中央銀行の間の通信については、SSL128ビット暗号化処理を行ないます。
    • 他人による不正な申込みを防止するため、お申込み内容とお客さまが当行にお届けいただいている住所等が相違する場合、お申込みは無効とさせていただいております。当行にお届けいただいている住所等が相違する場合は、当行にお届け出の住所などの変更手続後にお申込みください。
    • 当行よりメールで着信確認のご連絡をさせていただきます。
  2. STEP2
    お申込みのご確認

    お申込内容の受付後、ご自宅またはお勤め先などにお電話にてお申込みの確認をさせていただきます。お申込内容に不備(不明)事項がある場合も、当行から確認のお電話をさせていただきます。

    • 万一、ご連絡がつかない場合は、「お申込内容確認書」をご自宅に郵送いたしますので、内容をご確認いただき、所定欄にご本人様がご署名・ご捺印のうえご返送ください。
  3. STEP3
    正式なお手続

    お電話によるご案内後1か月以内に、お申込み時に指定した当行本支店またはライフスクエア・ローンスクエア(営業時間外・休業日にも営業しております)にご来店のうえ、正式なお手続をしていただきます。

    • 必要書類についてはお電話でご案内申しあげます。
  4. STEP4
    ローン契約の締結

    正式なお手続にもとづく審査の結果が承認となった後、ご来店のうえローンのご契約をいただきます。

    • ご希望にそいかねる場合もございますのでご了承ください。

サービスのご利用に係る留意点

  • このお申込みにもとづく仮審査の結果は、ご融資を確約するものではありません。仮審査の結果ご連絡後、別途正式なお手続きが必要となりますので、お申込時に指定した当行本支店またはライフスクエア・ローンスクエア(営業時間外・休業日にも営業しております)にご本人様がご来店ください。
  • 保証会社の保証が受けられない場合はローン利用のご希望にそえないことがございますのでご了承ください。また、インターネットからお申込いただいた内容と正式にご提出いただく申込書および確認資料などの内容が相違している場合、ご連絡した審査結果の内容にかかわらず、ローン利用のご希望にそえないことがございます。
  • ご購入・ご新築物件が当行の営業エリア外の場合は、ご利用いただけないことがありますのでご了承ください。
  • お客さまのパソコンから山梨中央銀行の間の通信については、SSL128ビット暗号化処理を行います。
  • 一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。

個人情報のお取扱いについて

  1. 1.お客さまがお申込みまたはご契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、当行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、当該機関の加盟与信事業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信事業者により利用されます。
  2. 2.くわしくは以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご確認ください。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の取得・保有・利用)

私は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、株式会社山梨中央銀行(以下「銀行」といいます。)、山梨中央保証株式会社および株式会社セディナ(以下「保証委託先」といいます。)が、本契約または保証委託先への保証委託申込(以下「本保証申込」といいます。)と今後の取引に係る与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。)について保護措置を講じたうえで、必要な範囲で取得・利用することに同意します。

  1. 1.氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含みます。)、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況など申込書等に記入および申告した事項
  2. 2.本申込に関する申込日、契約日、契約額、返済回数、など契約内容に関する事項
  3. 3.本申込に関する返済開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. 4.本申込に関する私の返済能力を調査するため、または返済途上における返済能力を調査するため、私が申告した契約者の資産、負債、収入、支出等、銀行および保証委託先が取得した取引利用履歴および過去の返済状況
  5. 5.私または公的機関から、 適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
  6. 6.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に基づく本人確認書類の記載事項

第2条(個人情報の利用目的)

銀行における個人情報の利用目的
  1. 1.業務内容
    1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 2.投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
  2. 2.利用目的
    1. 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 4.融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 5.お客さまの金融商品に関する知識や経験の程度、投資目的、資産の状況などに照らして、適切な金融商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や債権譲渡(債権移転を含みます。)に際して個人情報を譲受人(移転先を含みます。)に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 9.市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. 3.利用目的の特定
    特定した個人情報の利用目的が、以下の他、法令等に基づき限定されている場合には、銀行は当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. 1.銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 2.銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、銀行は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第三者提供に関する同意事項
  1. 1.保証委託先に係る同意事項
    私は、前記の保証委託先への本保証申込にあたり、銀行が保有する以下1~9の私に関する個人情報が、次の目的により必要な範囲で銀行から保証委託先に提供されることに同意します。
    • 委託先における保証申込および条件変更等の受付
    • 条件変更の審査・決定
    • 保証利用状況・可能性・資格の確認
    • 保証の審査・決定・保証取引の継続的な管理
    • 経営・金融・各種制度利用の相談の受付
    • 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
    • 加盟する個人信用情報機関への提供
    • 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
    • 保証事業における市場調査等研究開発
    • 取引上の必要な各種郵便物の送付
    • 保証・審査基準の見直し
    • 各種保証制度・金融商品やサービスの各種提案
    • 保証料・保険料の算定および保証料の返戻
    • 代位弁済請求の受付・代位弁済の審査
    • 求償権の行使
    • その他私との取引の適切かつ円滑な履行
    1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本保証申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報(過去のものを含みます。)
    2. 2.決算・税務申告に関する情報
    3. 3.取扱品・サービス内容・取引先等経営内容に関する情報
    4. 4.与信審査・条件変更審査内容に関する情報
    5. 5.期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等事故発生に関する情報(過去のものを含みます。)
    6. 6.銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報(過去のものを含みます。)
    7. 7.銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、銀行における取引情報(過去のものを含みます。)
    8. 8.延滞情報を含む本取引の返済に関する情報(過去のものを含みます。)
    9. 9.銀行が保証委託先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

    また、本保証申込および本取引に係る情報を含む保証委託先が保有する以下1~6の私に関する個人情報が、銀行による保証審査結果・保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、保証・審査基準の見直し、金融商品やサービスの各種提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、保証委託先から銀行に提供されることに同意します。

    1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報(過去のものを含みます。)
    2. 2.保証委託先での保証審査の結果に関する情報
    3. 3.保証番号や保証料金額等、保証委託先における取引に関する情報
    4. 4.保証委託先における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
    5. 5.銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    6. 6.代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

第3条 (個人信用情報機関の利用・登録等)

  1. 1.私は、銀行および保証委託先が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される本人申告情報、不渡情報、破産等の官報情報を含みます。)が登録されている場合には、銀行および保証委託先がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6および割賦販売法第39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下、同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 2.私は、銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込の内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)株式会社日本信用情報機構(JICC)
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびその申告内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月間以内
  3. 3.私は、本申込による契約(以下「本契約」といいます。)に基づく下記の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行または保証委託先が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報登録期間
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)株式会社日本信用情報機構(JICC)
    氏名、生年月日、性別、住所、(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内
    ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または本申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月間以内
    不渡情報 第一回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年間を超えない期間
    登録情報登録期間
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)株式会社日本信用情報機構(JICC)
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年間以内
    登録情報登録期間
    株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約に係る申込みをした事実 保証委託先が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
    本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間
  4. 4.私は、前項の個人情報がその正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  5. 5.前記第4項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    1. (1)銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関
      銀行・保証会社名加盟する個人信用情報機関
      株式会社 山梨中央銀行 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      株式会社日本信用情報機構(JICC)
      山梨中央保証 株式会社 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      株式会社 セディナ 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      株式会社日本信用情報機構(JICC)
    2. (2)個人信用情報機関の住所・連絡先等
      個人信用情報機関住所・連絡先等
      全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL:03-3214-5020
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      TEL:0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
      新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0120-810-414
      https://www.cic.co.jp/
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第4条 個人情報の利用・提供の停止

  1. 1.私は、本申込が不成立の場合であっても、第2項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止できないことに同意します。
  2. 2.銀行は、私が個人情報利用の停止を申し出たときは、第2条1.(2)≪利用目的≫10に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付について、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとるものとします。

第5条 個人情報の開示・訂正等

私は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第25条から第27条に規定する開示・訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、下記窓口まで申し出ます。なお、個人信用情報機関に登録されている個人情報の開示は、各機関で行います。(銀行・保証委託先ではできません。)

お問い合わせ窓口
株式会社 山梨中央銀行 お客様サービス室
〒400-8601 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8
TEL 0120-072223(通話料無料)
  (大代表)055-233-2111
山梨中央保証 株式会社 総務部総務課
〒400-0016 山梨県甲府市武田2丁目9-4
TEL(代表)055-220-3456
株式会社 セディナ お客様相談部
〒108-0075 東京都港区港南2丁目16-4
TEL(代表)052-310-1555
認定個人情報保護団体について

株式会社セディナは個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人保護団体である個人情報保護推進協議会の会員となっています。

認定個人情報保護団体 クレジット個人情報保護推進協議会
相談受付TEL 03-5521-1580

第6条 本同意条項に不同意の場合の取扱い

銀行および保証委託先は私が本申込に必要な記載事項(契約書書面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申込を断ることがあります。ただし、第2条1.(2)利用目的10に同意しない場合でも、これを理由に銀行および保証委託先が本申込を断ることはないものとします。

第7条 条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

反社会的勢力の排除に関する表明・確約条項

  1. 1.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないとこ、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 4.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 5.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2.私は、自らまたは第三者を利用して以下に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 1.暴力的な要求行為
    2. 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証委託先の信用を毀損し、または銀行もしくは保証委託先の業務を妨害する行為
    5. 5.その他前各号に準ずる者
  3. 3.私が、前1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切であると銀行または保証委託先が判断する場合には、私は銀行または保証委託先から請求があり次第、銀行および保証委託先に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

以上

私は、ローン借入申込みにあたり、
「個人情報の取扱いに関する同意条項」を確認のうえ、これに同意します。

  • 「同意します」を選択されると、お申込み画面が表示されます。

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