主な経営指標
| 単体 | 2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総預金残高 （譲渡性預金を含む） （億円） |
29,940 |
30,427 |
34,472 |
35,171 |
35,561 |
| 預金残高 （億円） |
29,240 |
29,773 |
33,900 |
34,605 |
35,019 |
| 貸出金残高 （億円） |
17,108 |
18,082 |
19,924 |
20,545 |
22,964 |
| 有価証券残高 （億円） |
11,380 |
12,257 |
13,116 |
14,131 |
10,928 |
| 1株当たり純資産額(円) |
6,586.86 |
6,142.19 |
6,701.89 |
6,348.87 |
5,910.84 |
| 1株当たり配当額 （内1株当たり中間配当額）（円） |
21.00 |
35.00 |
35.00 |
40.00 （17.50） |
45.00 |
| 1株当たり当期純利益金額（円） |
134.72 |
106.08 |
83.29 |
119.24 |
144.86 |
| 単体自己資本比率 （国内基準）（％） |
13.23 |
12.70 |
12.26 |
11.23 |
10.26 |
| 自己資本利益率（％） |
2.08 |
1.66 |
1.29 |
1.82 |
2.34 |
| 株価収益率（倍） |
10.17 |
6.93 |
11.03 |
7.98 |
7.88 |
| 配当性向（％） |
25.97 |
32.99 |
42.02 |
33.54 |
31.06 |
注記
- 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- 2.2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が2018年3月期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
- 3.2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。2019年3月期の1株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
- 4.2023年3月期中間配当についての取締役会決議は、2022年11月12日に行いました。
- 5.「単体自己資本比率」は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
当期の業績
総預金
譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により、期中に390億円増加し、期末残高は3兆5,561億円となりました。
なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に390億円減少し、期末残高は1,565億円となりました。
貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,419億円増加し、期末残高は2兆2,964億円となりました。
有価証券
有価証券は、国債や外国債券の減少などにより、期中に3,203億円増加し、期末残高は1兆923億円となりました。
住宅ローン
お客さまのニーズに積極的にお応えするために、魅力ある金利設定による「金利プラン」等を実施してまいりました。この結果、住宅ローンの期末残高は、期中に155億円増加し、4,467億円となりました。
コア業務純益・業務純益
コア業務純益は、貸出金利息、役務取引等収益の増加などにより、前期比5億円増加の90億円となりました。
業務純益は、国債等債券損失の減少により、前期比22億円減少の47億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増加や与信コストの減少などにより、前期比3億円増加の57億円となりました。
当期純利益は、法人税等合計の減少などにより、前期比11億円増加の38億円となりました。
経常利益
当期純利益
自己資本比率
自己資本比率の推移（国内基準）
2023年3月末の自己資本比率は10.26％となり、自己資本比率規制（国内基準）の4％を大きく上回っております。
格付
| （株）格付投資情報センター（R＆I）による当行の格付 | |
|---|---|
|
発行体格付 |
A－（シングルAマイナス） |
当行では、お取引先のみなさまや株主・投資家のみなさまへのより透明性の高い情報開示の一環として、2002年3月に、（株）格付投資情報センターから格付を取得いたしました。
2023年6月時点において、発行体格付け[A-]、短期格付け[a-1]を取得しております。
不良債権と保全の状況
厳格な自己査定に基づく債権の引当状況
（金融機能再生緊急措置法に基づく資産査定の結果を開示いたします）
（億円・％）
| 2022年3月末 |
2023年3月末 | ||
|---|---|---|---|
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 |
76 |
91 |
15 |
| 危険債権 |
142 |
126 |
△16 |
| 要管理債権 |
34 |
42 |
8 |
| 上記債権の合計（A） |
252 |
259 |
7 |
| 正常債権 |
20,449 |
22,873 |
2,424 |
| 債権合計（B） |
20,702 |
23,133 |
2,431 |
| 不良債権比率（A）/（B） |
1.22 |
1.12 |
△0.10 |
2023年3月末の自己査定結果に基づき、「正常債権」を除く、各債権額を左図グラフの左側の柱で示しました。なお、正常債権額は、2兆2,873億円です。
これに対し右側の柱は、担保等による保全額と、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の合計額を示しております。
ご覧いただけますように、保全率は88.0％となっております。
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