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ご利用規定

1. 山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>とは

「山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>」(以下「本サービス」といいます。)とは、当行所定の申込手続きを完了し、当行がサービス利用を承認した契約者ご本人(以下「お客さま」といいます。)がパーソナルコンピュータ(以下「パソコン」といいます。)等の端末機(以下「端末機」といいます。)を通じて、インターネット等により当行に取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
本サービスのご利用は、個人の方に限り、お1人様につき1契約とさせていただきます。なお、個人の方でも事業性のお取引についてのご利用はできません。

2. 山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>の利用

本サービスでは、お客さまの端末機(携帯電話を除きます。)による依頼にもとづき、投資信託受益権等にかかわる購入・解約等、山梨中銀投信積立(定時定額購入取引)にかかわる申込・解約等の取引(以下「投資信託取引」といいます。)および投資信託取引における各種照会の手続きを行うことができます。ただし、取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。
なお、本サービスの申込みをもって累積投資契約の申込みが行われたものとします。

3. 使用できる機器

本サービスの利用に際して使用できる機器は、別途お渡しする「ご利用ガイド」記載のものに限ります。

4. 利用対象者

利用対象者は、「山梨中銀ダイレクト<インターネットバンキング><インターネット投信>申込書兼預金口座振替依頼書」その他の当行所定の申込書類(以下「申込書」といいます。)により、本サービスをご契約いただいた20歳以上の個人のお客さまに限ります。

5. 利用時間

本サービスの利用時間は「ご利用ガイド」記載その他当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。なお、定期・臨時システムメンテナンス等が発生した場合は、取扱時間中であってもお客さまに連絡することなく取扱いを一時停止または中止することがあります。

6. 投信振替決済口座および投信指定預金口座

  1. 1.本サービスを利用する場合には、あらかじめ申込書により投資信託振替決済口座(保護預り口座)(以下「投信振替決済口座」といいます。)および投資信託指定預金口座(以下「投信指定預金口座」といいます。)を登録するものとします。
  2. 2.投資信託取引にかかわる代金の受渡しは、投信指定預金口座への入出金により行うものとします。

7. 諸手数料の新設・変更

提供するサービスの追加・変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
新設・変更する際は、その都度、当行のホームページ、電子メール、ダイレクトメールその他当行の定める方法によりお客さまにご案内します。

8. 本人確認

本サービスのご利用についてのお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。

  1. 1.本サービスを利用する際に、当行は端末機によってお客さまから通知された以下の各号の番号と、当行に登録されているお客さまから通知されたそれぞれの番号との一致を確認することにより本人確認を行います。
    1. 1.ログインID
    2. 2.ログインパスワード
    3. 3.確認用パスワード
    「ログインID」「ログインパスワード」「確認用パスワード」をあわせて、以下「パスワード等」といいます。
  2. 2.「ログインID」は、本サービス利用前に当行よりご連絡いたします。なお、「ログインID」は、初期登録後、お客さまの任意で変更することもできます。
  3. 3.お客さまが最初に本サービスをご利用される際に必要となる「仮ログインパスワード」は、お客さまが申込書にご記入いただいた番号となります。
  4. 4.お客さまは本サービスを最初に利用される時に、「仮ログインパスワード」の変更、および「確認用パスワード」の登録を行ってください。この設定手続きによってお客さまが当行に届け出たものを「ログインパスワード」および「確認用パスワード」とします。
  5. 5.当行が前項までの方法に従って本人確認をして取引を実施したうえは、パスワード等につき不正使用、その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  6. 6.本サービスの利用について届け出と異なるパスワード等の入力が連続して当行所定の回数を超えた場合、お客さまは当行で定める時間が経過するまで本サービスの利用ができません(以下「ロックアウト」といいます。)。
  7. 7.ロックアウトが当行所定回数連続した場合、その時点で当行は本サービスの利用を停止(以下「利用閉塞」といいます。)します。本サービスの利用閉塞状態を解除し利用を再開するには、当行所定の申込書により「再発行」手続きを行い、改めて当行から連絡した「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」の変更により、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」をご登録いただきます。
  8. 8.お客さまがお取引の安全性を確保するため、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の変更は当行所定の有効期間内に行ってください。
  9. 9.パスワード等は第三者に教えることなく、お客さまご自身の責任において厳重に管理してください。パスワード等は本サービスをご利用いただくためのものであり、当行行員であってもお客さまにお尋ねすることはありません。
  10. 10.不特定多数の方が利用するパソコン等を通じてのお取引きは、なさらないようご注意ください。パスワード等が盗用され被害を被ることがございます。

9. お客さまの責任等

  1. 1.お客さまが投資信託取引を行う場合には、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款」「野村MMF 自動けいぞく(累積)投資約款」「山梨中銀投信積立取扱規定」等(以下「投資信託にかかわる各種規定等」といいます。)、目論見書等の内容を十分ご理解いただいた上でお客さま自らの判断と責任において行うと共に、投資信託にかかわる各種規定等を遵守していただくものとします。
  2. 2.投資信託は基準価額の変動により資産価値が減少するなど、お客さまが損失を受けることがあります。お客さまはこのような損失を受けるリスクがあることを十分ご理解いただいた上で投資信託取引を行うものとします。なお、この損失については当行は責任を負いません。

10. 取引の依頼方法および取引内容の確定

  1. 1.本サービスによる取引の依頼は、前条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとします。
  2. 2.当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法でご確認ください。この依頼内容の確認が各取引に必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で手続きを行います。

11. 投資信託取引の手続き

  1. 1.当行は、前条にもとづき取引内容が確定した場合には、原則として、依頼日当日に投資信託取引の手続きを行うものとします。ただし、当行所定の時間以降または銀行休業日(土・日・祝休日・12/31)に確定した場合には、翌銀行営業日(祝休日・12/31~1/3を除く月曜日から金曜日)に投資信託取引の手続きを行うものとします。
    なお、銘柄によっては海外の休日等により翌銀行営業日以降に手続きを行う場合があります。
  2. 2.複数の銘柄を購入された場合において、お客さまの指定預金口座の残高がその引落し金額の総額に満たない場合、そのいずれかの銘柄を買付けるかは、当行の任意とします。
  3. 3.解約の申込みについて、約定時点での計算の結果、保有口数を超える解約口数となる場合は、保有口数を解約口数として取扱います。
  4. 4.お申込み時の約定金額、数量等は前銀行営業日基準等の価額で算出された概算であり、正確な金額、数量等は取引成立後に交付いたします「取引報告書」等によりご確認ください。

12. 申込代金等の引落とし

当行は、当行所定の日時に、当行普通預金規定(総合口座取引規定を含みます。)または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出ならびに小切手の振出なしに、投資信託購入代金および申込手数料等(消費税を含みます。)の合計額(以下「申込代金等」といいます。)を投信指定預金口座から自動引落としの方法により引落とします。ただし、総合口座等の当座貸越可能残高からの引落としはできないものとします。

13. 申込代金等の引落としができなかった場合の取扱

前条に定める申込代金等の引落としができなかった場合(申込代金等が投信指定預金口座の支払可能残高を超える場合のほか、投信指定預金口座の解約、(仮)差押え等正当な理由による支払停止等、その他やむを得ない事情があった時を含みます。)には、当行は当該投資信託取引の依頼はいっさいなかったものとして取扱います。

14. 投資信託取引依頼内容の変更・取消

前記10.(2)にもとづき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行所定の日時までに限り、契約者は端末機を用いて当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。

15. 山梨中銀投信積立の特例

「山梨中銀投信積立取扱規定」の定めにかかわらず、山梨中銀投信積立にかかわる申込(新規契約)、契約内容の変更および積立の中止については次のとおりとします。

  1. 1.申込(新規契約)については、当行が指定する振替日(以下、「口座振替日」といいます。)の5営業日前までに申し込まれた場合には、申込日の直後に到来する口座振替日から積立が開始されます。
  2. 2.契約内容の変更および積立の中止については、口座振替日の5営業日前までに申し込まれた場合には契約が終了し、解約の申込日の直後に到来する口座振替日に振替は行われません。

16. 電子交付サービス

  1. 1.投資信託取引に際し、当行からお客さまへの交付が法令等により義務付けられている各種契約締結時交付書面(取引報告書)またはその他書面を、「書面での交付(郵送)」に代えてインターネット上における「電子書面での交付」とし、閲覧することができます。
  2. 2.本サービスのご利用開始登録をもって、お客さまが電子交付サービスのご利用について同意したものとします。
  3. 3.当行が行う報告書等の電子交付は、以下の方法により行います。
    1. 1.認証が必要となる当行所定のインターネットサイト(山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>)に、書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法または当該閲覧に供し、お客さまのパソコン等に記録(ダウンロード)する方法
    2. 2.当行所定のインターネットサイト(山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>または当行ホームページ)に、書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法または当該閲覧に供し、お客さまのパソコン等に記録(ダウンロード)する方法
    3. 3.当行所定のインターネットサイト(山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>または当行ホームページ)に、書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法
  4. 4.電子書面の閲覧環境は、PDFファイル閲覧用ソフトとブラウザソフトが必要です。利用可能なソフトウェア及びそのバージョンは、当行が任意に定めることができるものとし、その詳細は当行のインターネットサイトへの掲載、その他相当の方法で公表します。
  5. 5.当行における電子交付サービスの対象は主に以下の書面であり、PDFファイルで電子書面を交付します。
    1. 1.「目論見書」・「目論見書補完書面」
    2. 2.「取引報告書」
    3. 3.「取引残高報告書」
    4. 4.「運用報告書」等
      なお、1「目論見書」および「目論見書補完書面」につきましては、本項(3)1の方法により電子交付を行います。
      その他の書面につきましては、本項(3)3の方法により電子交付を行います。
  6. 6.電子書面の保存期間は、法令または当行が定める期間とします。
  7. 7.電子交付サービスの利用解除につきましては、以下のとおりです。
    1. 1.電子交付サービスの利用を中止する場合は、山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>で利用解除手続きを行うものとします。当行が電子交付サービスの利用解除を受付けた場合、以後の書面交付方法は「郵送での交付」となります。
    2. 2.利用解除後、再度電子交付サービスを利用する場合は、改めて利用開始の手続きを行う必要があります。その際、再度利用手続が完了するまでに郵送にて交付された書面については、電子交付サービスによる閲覧はできません。
    3. 3.本サービスを解約された場合、電子交付サービスの利用を解除したものとみなします。
  8. 8.免責事項等
    1. 1.電子書面は、当行からお客さまへの通告をすることなく交付を停止する場合があります。その場合、電子交付停止に伴う損害については、責任を負いません。
    2. 2.電子書面は、当行からお客さまへの通告をすることなく、内容や構成する情報コンテンツの形式を変更する場合があります。
    3. 3.電子書面は、年末年始ならびに定期・臨時システムメンテナンス期間等、ご覧になれない期間・時間があります。
    4. 4.電子交付サービスの対象となる書面を追加する場合は、新たに対象となる書面について当行所定の方法により電子交付サービスの対象とすることを承諾するものとします。承諾をいただけない場合には、既に電子交付サービスの承諾をいただいている書面につきましても、紙(郵送)による交付に変更させていただく場合があります。
    5. 5.電子交付を行った際に送付する通知メール(電子メールまたはメッセージボックスへの連絡等)は、到着が遅れる可能性があります。
    6. 6.電子交付サービスをご利用いただいている場合でも、電子交付に係る法令の変更や監督官庁の指示、またはその他必要な状況が発生した際には、既に電子交付した書面も含めて、紙(郵送)による交付を行うことがあります。

17. 電子メールによる各種取引のご通知

お客さまから投資信託取引(一部を除きます。)を当行が本サービスで受付けた場合、当行は各種取引の受付内容を記載した電子メール(以下「通知メール」といいます。)をお客さまが登録した電子メールアドレスに送信することをもって、お客さまに通知したものとみなします。この当行所定の通知方法に同意が得られない場合、本サービスのお取引はできません。なお、電子メールアドレスの登録は、本サービスの初回ご利用時の登録画面でご登録いただきます。

18. 届出事項の変更

預金口座等についての印章、氏名、住所、電話番号、本サービスに登録している代表口座・登録口座等届出事項に変更があった場合は、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに当行所定の書面により当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

19. 成年後見人などの届出

  1. 1.成年後見制度利用者は当店でのお取引はできません。
  2. 2.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を当行所定の書面によって当店に届け出てください。
  3. 3.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
  4. 4.前二項の届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

20. 取引または機能の追加

お客さまは本サービスに今後追加される取引または機能について、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

21. 海外からの利用

  1. 1.お客さまが本サービスを海外からご利用になる場合、各国の法令、制度、通信事情、その他の事由により、ご利用いただけないことがあります。当該国の法令などを事前にご確認ください。
  2. 2.各国の法令その他の変更により本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止もしくは解約を行うことができます。

22. 免責事項等

  1. 1.次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
    1. 1.災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    2. 2.公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏洩したとき。
    3. 3.当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
    4. 4.当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対応を講じていたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏洩したとき。
    5. 5.郵送上の事故等により、第三者がお客さまの情報を知り得たとき。
    6. 6.当行の判断により投信振替決済口座・投信指定預金口座等の資金移動停止手続等が講じられているとき。
    7. 7.当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
    8. 8.当行の責めに帰すべき事由がなかったとき。
  2. 2.お客さまは本サービスの利用に際し、公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。なお、インターネットにおいて施す暗号化対策については、別途お渡しする「ご利用ガイド」の手順によります。
  3. 3.本サービスに使用する端末機および通信媒体(以下「取引機器」といいます)が正常に稼動する環境については、お客さまの責任において確保してください。当行は、本契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
  4. 4.本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の方法で本人確認手続きを行ったうえで送信者をお客さまと認めて取引を行った場合、取引機器もしくは通信媒体またはパスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があってもそれにより生じた損害について当行は責任を負いません。

23. 解約等

  1. 1.本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
  2. 2.お客さまによる解約の場合は、当行に解約の申込書を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。ただし、本サービスを解約した場合でも、解約前に行った投資信託取引は、当行所定日に実行され、その取扱いについて本規定が適用されます。
  3. 3.当行の都合によりこの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。当行が解約の通知を届出の住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が未着・延着または不到着(受領拒否の場合も含みます。)の場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  4. 4.投信振替決済口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとします。
  5. 5.お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行はこの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
    1. 1.支払停止または破産手続開始、民事再生法手続開始の申立があったとき。
    2. 2.公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏洩したとき。
    3. 3.手形交換所または電子記録債権機関の取引停止処分を受けたとき。
    4. 4.住所変更等の届け出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
    5. 5.所定の手数料の引落しが2ヵ月以上連続してできなかったとき。
    6. 6.1年以上にわたり本サービスの利用がなかったとき。
    7. 7.その他、本サービスの利用に際して適さない行為におよんだとき。

24. 個人情報のお取扱いについて

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。

  1. 1.業務内容
    1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 2.投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. 3.その他、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含みます)
  2. 2.利用目的
    当行および当行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で個人情報を利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 5.お客さまの金融商品に関する知識や経験の程度、投資目的、資産の状況などに照らして、適切な金融商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や債権譲渡(債権移転先を含む)に際して個人情報を譲受人(移転先を含む)に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 9.市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      • 銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      • 銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

25. 関係規定の適用・準用

  1. 1.この規定に定めのない事項については、関係する当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」等の各種関連規定により取扱います。
  2. 2.当行所定の事項については、別途お渡しする「ご利用ガイド」をご覧ください。

26. サービス内容・規定の変更

当行は本サービスの内容または本規定の内容を変更する場合、その内容を当行ホームページ、電子メール、店頭またはダイレクトメール等、当行の定める方法によりお客さまへ告知します。また、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当行の任意の変更によって損害が生じたとしても、当行は一切責任を負いません。

27. 契約期間

本契約の契約期間はお申込日から1年間とし、特にお客さまから事前に当行所定の書面による解約のお手続き、または当行からの書面による解約の通知がない限り、契約期間満了の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

28. 準拠法・合意管轄

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

以上

株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款
(「山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>用」)

1. 約款の趣旨

  1. 1.この約款は、お客さまと、株式会社山梨中央銀行(以下「当行」といいます。)との間の、追加型証券投資信託受益権(以下「個別ファンド」といいます。)の累積投資に関する取り決めです。
    当行は、この約款にしたがって個別ファンドの累積投資契約(以下「契約」といいます。)をお客さまと締結いたします。
  2. 2.この約款に別段の定めのない事項については、各ファンドにかかる投資信託約款および当行の投資信託受益権振替決済口座管理規定その他当行の他の約款の規定により取扱います。

2. 申込方法

  1. 1.お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印して、これを当行に提出することによって契約を申込むものとし、当行が承諾した場合に限り取引を開始するものとします。
    ただし、すでにほかの累積投資において契約が締結されているときは、個別ファンドの第1回目の払込金の払込みをもって契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要とします。
  2. 2.契約が締結されたとき、当行はただちに個別ファンドの累積投資口座を設定いたします。
  3. 3.本条(1)ただし書きに基づき口座を設定した場合には、累積投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

3. 金銭の払込み

お客さまは個別ファンドの買付けにあてるため、個別ファンドの目論見書記載の最低申込単位等の条件を満たした「払込単位」の金銭(以下「払込金」といいます。)を前条(1)で設定する口座に払込むことができます。ただし、第1回目の払込金はこれを契約の申込時に払込むものといたします。

4. 買付時期、価額

  1. 1.当行は、お客さまから受入れた払込金により、当日買付申込受付分について遅滞なく個別ファンドの買付けを行います。
  2. 2.前項の買付価額は、個別ファンドの目論見書記載の「買付約定日」における基準価額に所定の手数料および消費税等を加えた金額といたします。
  3. 3.買付けられた個別ファンドの所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客さまに帰属するものといたします。

5. 保管

  1. 1.この契約により買付けられた個別ファンドは、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿に記載または記録して管理します。
  2. 2.当行は、当該保管にかかる個別ファンドにつき、口座管理料を申し受けることがあります。

6. 果実の再投資

前条の保管にかかる個別ファンドの果実は、お客さまに代わって当行が受領のうえ、当該お客さまの口座に繰入れ、その全額をもって決算日の基準価額により個別ファンドを買付けます。なお、この場合、買付けの手数料は無料といたします。

7. 返還

  1. 1.当行は、この契約に基づく個別ファンドについて、お客さまからその返還の請求を受けた時には、お客さまからあらかじめ指定された預金口座に入金することにより、お客さまに返還いたします。この場合の換金価額は、個別ファンドの目論見書記載の「返還約定日」における基準価額に基づくものとします。
  2. 2.前項の請求は、当行所定の手続きによってこれを行うものとします。

8. 解約

  1. 1.この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
    1. 1.お客さまから解約の申し出があったとき。
    2. 2.当行が、個別ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
    3. 3.この契約に係る個別ファンドが償還されたとき。
    4. 4.やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
  2. 2.この契約が解約されたときは、当行は遅滞なく保管中の個別ファンドを前記7.に準じて当行においてお客さまに返還いたします。

9. 申込事項等の変更

  1. 1.改名、転居および届出印の変更など申込事項に変更があったときは、お客さまは、当行所定の手続きによって遅滞なく当行に届出ていただきます。
  2. 2.前項のお届出があったとき当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

10. その他

  1. 1.当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
  2. 2.当行は、次の各号によってお客さまに生じた損害については、その責を負いません。
    1. 1.この契約に基づく個別ファンドの返還請求のために提出された印影が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、返還代金をお客さまからあらかじめ指定された預金口座に入金した場合。
    2. 2.この契約に基づく個別ファンドの返還請求のために提出された印影が届出の印鑑と相違することにより、返還請求を受付けなかった場合。
    3. 3.天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく個別ファンドの買付けもしくは個別ファンド返還代金の返還が遅延した場合。
  3. 3.この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改定されることがあります。この場合には、当行は変更日・変更内容を当行の店頭やインターネットホームページへ掲示などの当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

野村MMF 自動けいぞく(累積)投資約款
(「山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>」用)

1. 約款の趣旨

この約款は、お客さまと、株式会社山梨中央銀行(以下「当行」といいます。)との間の、野村アセットマネジメント株式会社の発行する野村MMF(マネー・マネージメント・ファンド)の追加型証券投資信託受益権(以下「本ファンド」といいます。)の累積投資に関する取り決めです。
当行は、この約款にしたがって本ファンドの累積投資契約(以下「契約」といいます。)をお客さまと締結いたします。

2. 申込方法

  1. 1.お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印して、これを当行に提出することによって契約を申込むものとし、当行が承諾した場合に限り取引を開始するものとします。
    ただし、すでにほかの累積投資において契約が締結されているときは、個別ファンドの第1回目の払込金の払込みをもって契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要とします。
  2. 2.契約が締結されたとき、当行はただちに個別ファンドの累積投資口座を設定いたします。
  3. 3.本条(1)ただし書きに基づき口座を設定した場合には、累積投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

3. 金銭の払込み

お客さまは本ファンドの買付けにあてるため、1回の払込みにつき1円以上1円単位の金銭(以下「払込金」といいます。)をその口座に払込むことができます。ただし、第1回目の払込金はこれを契約の申込時に払込むものといたします。

4. 買付時期、価額

  1. 1.お客さまから買付けの申込みがあったとき、当日中に払込金の受入を当行が確認できたものについては、当行は申込日の翌営業日に本ファンドの買付けを行います。その場合、申込日の翌日が買付日となります。ただし、申込日の翌営業日の前日の基準価額が、1口あたり1円を下回ったときは、申込日の翌営業日以降、最初に、買付けにかかる基準価額(営業日の前日の基準価額)が1口あたり1円となった計算日の翌営業日に本ファンドの買付けを行います。
  2. 2.本条(1)の買付価額は、買付日の前日の基準価額とします。
  3. 3.買付けられた本ファンドの所有権ならびにその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客さまに帰属するものといたします。

5. 保管

  1. 1.この契約により買付けられた本ファンドは、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿に記載または記録して管理します。
  2. 2.当行は、当該保管にかかる本ファンドにつき、口座管理料を申し受けることがあります。

6. 果実の再投資

  1. 1.前条の保管にかかる本ファンドの果実は、前月の最終営業日(その翌日以降に買付けた場合については買付日)から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日にお客さまに代わって当行が受領のうえ、当該お客さまの口座に繰入れ、その全額をもって本ファンドを買付けます。なお、この場合、買付価額は当月最終営業日の前日の基準価額となります。
  2. 2.ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が1口あたり1円を下回ったときは、前項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、買付けにかかる基準価額が1口あたり1円になった計算日の翌日に買付けます。

7. 返還

  1. 1.当行は、この契約に基づく本ファンドについて、お客さまからその返還の請求を受けた時には、これを換金し、返還請求受付日の翌営業日(以下「受渡日」といいます。)以降にお客さまからあらかじめ指定された預金口座に入金することにより、お客さまに返還いたします。
  2. 2.本条(1)の換金価額は受渡日の前日の基準価額とします。 なお、買付日から受渡日の前日までの日数が30日未満の場合には、信託財産留保額(1万口につき10円)を返還される信託元本の中から差し引き、信託財産に返戻していただきます。
  3. 3.本条(1)の換金にかかる、前月最終営業日(その翌日以降に買付けた場合については買付日)から受渡日の前日までの決算分の果実は、換金代金とともに引き渡します。
  4. 4.本条(1)の請求は、当行所定の手続きによってこれを行うものとします。
  5. 5.当行は、キャッシング(即日引出)の取扱いは行いません。

8. 解約

  1. 1.この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
    1. 1.お客さまから解約の申し出があったとき。
    2. 2.当行が本ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
    3. 3.この契約にかかる本ファンドが償還されたとき。
    4. 4.やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
  2. 2.この契約が解約されたときは、当行は遅滞なく保管中の本ファンドを前記7.に準じて当行においてお客さまに返還いたします。

9. 申込事項等の変更

  1. 1.改名、転居および届出印の変更など申込事項に変更があったときは、お客さまは、当行所定の手続きによって遅滞なく当行に届出ていただきます。
  2. 2.前項の届出があったとき当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

10. その他

  1. 1.当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
  2. 2.当行は、次の各号によってお客さまに生じた損害については、その責を負いません。
    1. 1.この契約に基づく本ファンドの返還請求のために提出された印影が届出の印鑑と相違することにより、返還請求を受付けなかった場合。
    2. 2.天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく本ファンドの買付けもしくは本ファンド返還代金の返還が遅延した場合。
  3. 3.この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改定されることがあります。この場合には、当行は変更日・変更内容を当行の店頭やインターネットホームページへ掲示などの当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

山梨中銀投信積立取扱規定(投資信託定時定額購入取引)
(「山梨中銀ダイレクト<インターネット投信>用」)

1. 規定の趣旨

この規定は、お客さまと株式会社山梨中央銀行(以下「当行」といいます。)との投資信託の定時定額購入取引に関する取り決めです。

2. 定時定額購入取引

定時定額購入取引(以下「本取引」といいます。)とは、毎月所定の口座振替日に、ご指定の預金口座からお客さまが指定する一定の金額を自動的に振替えて投資信託を購入する取引をいいます。

3. 購入銘柄の選定

  1. 1.本取引によってお客さまが購入できる投資信託は、当行が定める銘柄(以下「対象銘柄」といいます。)とします。
  2. 2.お客さまは、対象銘柄の中から購入する銘柄(以下「指定銘柄」といいます。)を指定し、本取引の申し込みを行うものとします。

4. 申込方法

  1. 1.お客さまは、当行所定の画面に必要事項を入力することによって本取引を申込み、当行が承諾した場合に利用することができます。
  2. 2.申し込みにあたっては、指定銘柄の累積投資口座を開設していただきます。ただし、既に累積投資口座を開設済みの場合は、この限りではありません。

5. 申込内容の変更

  1. 1.お客さまが申込内容を変更する場合は、当行所定の画面に必要事項を入力することにより変更することができます。
  2. 2.お客さまの申し出による申込内容の変更時期は、口座振替日の5営業日前までに当行に申し出た場合は、最初に到来する振替日の口座振替分から変更するものとし、それ以降に申し出た場合は、次回の振替日の口座振替分から変更するものとします。

6. 払込方法

  1. 1.投資信託の購入資金の払込みは、お客さまからあらかじめ指定された預金口座から自動振替により行うものとします。
  2. 2.お客さまからあらかじめ指定していただく預金口座(以下「指定預金口座」といいます。)は、当行のお客さま名義の普通預金口座または当座預金口座とします。

7. 払込開始時期および払込期間

  1. 1.お客さまから口座振替日の5営業日前までに本取引を申し込まれた場合は、最初に到来する振替日から口座振替により払込みを開始するものとし、それ以降に申し込まれた場合は、次回の振替日から口座振替により払込みを開始するものとします。
  2. 2.お客さまから本取引に関する変更または中止の申し出がない場合は、指定銘柄の信託期限(償還期限)まで払込みを行うものとします。なお、払込期間内であっても指定銘柄が償還となった場合は、取扱いを中止するものとします。

8. 払込金の取扱い

  1. 1.当行は、お客さまの指定銘柄の購入にあてるため、1銘柄について毎月1回、口座振替日にお客さまがあらかじめ申し出た一定の金額を指定預金口座から自動振替により払込むものとします。なお、この場合には普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金払戻請求書または当座小切手は不要とします。
  2. 2.払込金の口座振替日は毎月5日としますので、払込金は振替日の前日までにご入金ください。振替日当日が銀行休業日にあたる場合は、前営業日を振替日とします。
  3. 3.1回の払込金の金額は、指定銘柄の「株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款」の定めにかかわらず、1銘柄について5,000円以上1,000円の整数倍の金額とします。
  4. 4.口座振替日において指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合は、口座振替および指定銘柄の購入は行いません。総合口座または当座預金口座を指定預金口座にご指定頂いている場合でも貸越可能残高からの引落としは行いません。また、残高不足により口座振替が不能になった場合の翌月の振替金額については、翌月分のみを振替えるものとします。
    なお、口座振替日において複数の指定銘柄を申し込まれているお客さまの預金残高が振替金額の総額に満たない場合は、お客さまの指定銘柄の中から当行が任意に振替可能な払込金の銘柄を指定して自動振替により払込むことができるものとします。

9. 購入方法

当行は、お客さまの指定銘柄の払込金により、当該指定銘柄の「株式投資信託自動けいぞく(累積)投資約款」の定めに従って購入を行います。

10. 購入時期および購入価額

  1. 1.当行は、お客さまの指定預金口座からの口座振替による払込金の受入れをもって、指定銘柄の購入の申し込みがあったものとして、口座振替日の翌営業日または翌々営業日(以下「購入申込日」といいます。)に指定銘柄の購入を行います。ただし、購入申込日が指定銘柄の買付不能日にあたる場合は、翌営業日以降の最初に購入が可能になった日に購入を行うものとします。
  2. 2.指定銘柄の購入価額は、当該指定銘柄の「株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款」に定める価額とします。
  3. 3.上記(1)の規定にかかわらず、指定銘柄の委託会社が購入の申し込みを受付けない場合、または取消した場合は、購入の申し込みは不成立となります。この場合、自動振替した払込金は、口座振替日の翌営業日以降に指定預金口座に返戻いたします。

11. 返還および果実の再投資

返還および果実の再投資は、各指定銘柄の「株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款」の定めに従って行うものとします。

12. 取引および残高の通知

当行は、前記9.および10.に基づく取引の明細ならびに指定銘柄の購入払込金および残高については、年1回以上、期間中の銘柄の購入明細および銘柄の購入合計金額、取得合計口数等を記載した書面(以下、「取引残高報告書」といいます。)により通知します。

13. 対象銘柄の除外

対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行はお客さまにその旨を通知するものとします。

  1. 1.当該対象銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合。
  2. 2.その他当行が必要と認めた場合。

14. 解約

本取引は、以下の各号のいずれかに該当した場合に解約されるものとします。

  1. 1.お客さまが当行所定の手続きにより本取引の解約を申し出た場合。
  2. 2.お客さまが指定する振替口座を解約された場合。
  3. 3.お客さまが指定銘柄の自動けいぞく(累積)投資口座を解約された場合。
  4. 4.当行が本取引を営むことができなくなった場合。
  5. 5.前記13.により指定銘柄が対象銘柄から除外された場合。
  6. 6.やむを得ない事由により、当行が本取引の解約を申し出た場合。
  7. 7.届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明になったとき。

15. その他

  1. 1.当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
  2. 2.前記12.に基づいて、当行からお客さまに対して交付する本取引に関する諸通知が、転居、不在、その他お客さまの事由により延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとして取扱うことができるものとします。
  3. 3.この規定は、法令の改正または監督官庁の指示、その他必要が生じた場合は、改定されることがあります。この場合には、当行は変更日・変更内容を当行の店頭やインターネットホームページへ掲示などの当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
  4. 4.この規定に定めのない事項については、当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、および対象銘柄の「株式投資信託 自動けいぞく(累積)投資約款」により取扱うものとします。

以上

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