視察有料化 希望者は倍増 小菅村の過疎対策 大学や海外からも サイトに窓口 周知進んだか
小菅村が昨年10月に村への視察を有料化したところ、無料だった頃と比べて視察が倍増している。過疎化対策や関係人口創出に関する内容で、自治体や議会に加え、大学職員や海外からの申し込みが増加した。担当者の負担減などを目的に視察の受け入れを減らそうと有償にした面もあるというが、思惑とは逆の展開に。小菅村の情報サイトに申込窓口を設けたことが増加につながったとみられ、担当者は「村が広く知られることになるので、これからもしっかりと受け入れたい」と話している。
小菅村源流振興課によると、人口約600人の村は「人口減を前提に住民生活を維持する関係人口の創出を目指した村づくり」という考え方で、各種事業を展開。近年の視察では、ドローンによる物資配送、小菅村内の施設で利用できる「こすげ村人ポイントカード」、古民家を再生して宿泊施設として活用する事業など、村づくり全般について説明する。
従来は、自治体・議会などが1ヶ月に1度のペースで視察に訪れ、「(各種事業を実施する)以前と比べると増加傾向」(担当者)にあった。昨年10月に有料化して以降、9月15日までに22件を受け入れた。自治体・議会が13件、大学教職員が6件、海外(台湾、韓国)が3件で、大学からが増え、初めて海外からの申し込みがあった。
有料化に伴い、小菅村の総合情報サイト「こ、こすげぇー」に申し込みフォームを開設。視察の内容や料金を紹介している。担当者は「一般的だった直接、役場に電話で申し込む形に加え、サイトを設けたことで視察の受け入れが広く知られることになった」と増加の理由を分析する。
視察料金は、5人までが1万円、5人を超えると1人につき3千円、ドローン物資配送のデモフライトは4万5千円。昨年12月に訪れた台湾からの視察では青年実業家15人が参加し、視察料は9万円だった。担当者は「海外からも視察が訪れるようになり驚いている。有料となり、真剣に聞く人たちが増えた。村にとっては利点が大きい」と話している。
山梨日日新聞社提供
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