ワインミュージアム 年内に方向性提示へ　有識者会議が初会合

　県は５月２６日、県内に整備を検討している「日本ワインミュージアム（仮称）」の方向性について協議するための有識者会議を設置し、甲府市内で初会合を開いた。会議は全３回の開催予定で、年内に報告書をまとめる。
　会議では、国内外のワインの造り手や評価者、関係者が集う中核的な拠点として、県が整備する方針の施設の機能や役割についての意見集約を目指す。同日の会合では、県ワイン酒造組合や日本ソムリエ協会、日本ワイナリー協会の関係者ら８人に委員を委嘱し、やまなし観光推進機構の仲田道弘理事長を会長に互選した。その後、事務局による概要説明や委員の意見交換が非公開で行われた。
　事務局によると、県側は世界や日本のワイン市場の現状と課題について説明。欧州連合（ＥＵ）市場が長期的に縮小し、日本の１人当たりのワイン消費量は減少していることなどを報告した。
　意見交換では、設置に前向きな意見が多く、「どのような層をターゲットにするか考える必要がある」「食とのマッチングを楽しめる機能があった方が良い」などの声が上がったという。