地域課題解決へ共同研究 甲府市と山梨大学 人口減少や部活移行

　甲府市と山梨大学は人口減少対策や留学生の就労支援、効率的な部活動の地域展開（地域移行）と、行政が抱える三つの地域課題を解決するため、共同で研究を始める。研究は同大学の学生も参加し、地域に資する人材育成にもつなげる。研究成果を事業化する場合は両者が資金を出し合う「マッチングファンド形式」で進める方針。
　大学側は地域の課題解決を担うことが役割の一つとして、甲府市に共同事業の実施を提案。甲府市側は大学の知見やアイデアが課題対策の施策立案につながり、参加学生の地域への関心を高める機会にもなると判断した。
　両者は４月から実務者レベルで市の課題抽出と、大学の知見とのマッチングを進めていた。７月１４日は甲府市役所で研究テーマの報告会を開き、中村和彦学長や樋口雄一市長らが出席。三つの課題をテーマに決めた。
　人口減少対策は、市民参加型で地域の魅力や価値を発信して認知度向上や移住などにつなげるシティープロモーションの方法を研究する。留学生の就労支援は、甲府市内企業と留学生が参加する地域キャリア交流会を開き、企業と留学生の接点を増やし、就職につなげる。部活の地域展開は、参加者と指導者の少なさが課題だとして、生徒や保護者、指導者らの声を聞いた上で効率化策を検討するという。各テーマとも今月から順次研究をスタートし、２０２６年度末に成果報告などを行う。
　研究成果を事業化する場合は両者が最大１５０万円ずつを出し合い、事業費に充てる「マッチングファンド形式」で実施する。
　樋口市長は報告会で「豊かな探究力や高度な専門知識を基に、地域課題解決に資する取り組みの提案をお願いしたい」とあいさつ。中村学長は「この事業が甲府市の持続的な成長と県の発展につながると確信している」と話していた。