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新興感染症想定し訓練

新興感染症想定し訓練

 県感染症対策センター(県CDC)と県内6病院は9月28日、甲府・県防災新館で、新興感染症の発生を想定した合同訓練をした。
 病院や保健所、市町村など約90機関から約300人が参加。東南アジアで発生が報告された強毒性鳥インフルエンザの感染者が国内でも報告され、県内でも感染者が出た疑いがあるとの想定で実施した。参加者はグループに分かれ、発熱や頭痛など100の模擬症例に対応。患者発生時の情報共有や受け入れ体制、発熱外来や病床の確保などについて話し合った。
 訓練の企画を担当した県CDCの三河貴裕医師は「住民の命を守るために、地域全体で非常時の医療体制を準備しておく必要がある」と強調。参加した県立中央病院の宮下義啓副院長は「各機関が連携して体制を確認したことで、不安や心配を軽減することができた」と話した。


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