賃上げへ人材育成支援を

2025年10月23日

　県内の経済４団体は１０月１７日、長崎幸太郎知事に対し、県内企業の賃上げに向けた人材育成への支援強化などに関する要望書を提出した。
　要望したのは県商工会連合会（岩下和彦会長）、県中小企業団体中央会（栗山直樹会長）、富士吉田商工会議所（堀内光一郎会頭）、甲府商工会議所（進藤中会頭）の４団体。甲府記念日ホテルで４団体の関係者と長崎知事らによる懇談会が開かれ、岩下会長が長崎知事に要望書を手渡した。
　要望書では従業員のスキルアップによって生産性を向上させて賃金向上を図るため、中小・小規模事業者が共同で行う研修会などへの支援事業の新設を求めた。働き手のスキル向上を目指して県が開いている「キャリアアップ・ユニバーシティ」については、事業者ニーズに合った講座設計を望んだ。このほか、外国人材の活用やデジタルトランスフォーメーションへの支援、舞鶴城公園周辺の整備なども盛り込んだ。
　長崎知事は「いずれも重要な課題」との認識を示し、各要望項目への対応や検討の方針を説明した。