個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）[山梨中央保証株式会社]

山梨中央保証株式会社

• 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
• 個人情報のお取り扱いについて

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）の保護に努めます。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いにあたって、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を一般に公正妥当と認められる慣行に準拠し、適切に取り扱います。
また、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いにあたっては、上記の法令等のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）」その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守いたします。

2. 管理態勢の確立

当社は、個人情報等の漏えい、滅失またはき損および個人情報等への不正アクセスの防止など個人情報等の適切な管理に必要な対策を講じます。
また、役職員に対し個人情報等の保護についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適正かつ安全な取扱いを徹底いたします。

3. 個人情報等の正しい取得と利用

当社は、個人情報等を適法かつ公正に取得し、利用目的を特定のうえ通知、明示または公表し、その利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で認められている利用目的以外では利用いたしません。

4. 情報の開示等

当社は、お客さまがご自身の個人情報について開示、訂正、削除、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらのご要望がある場合には、適切かつ迅速に対応いたします。

5. 継続的な改善

当社は、個人情報等の保護に関し、継続的な改善に努めます。

6. お問い合わせ窓口

個人情報等の取扱いに関するご質問、ご要望につきましては、専用窓口で適切に対応いたします。

個人情報のお取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号：以下、「法」という）に基づき、以下の内容に従ってお客さまの個人情報を取扱います。

1. 個人情報の利用目的の公表

1. お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。上記以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の業務および利用目的の制限の範囲内で取扱わせていただきます。
   業務内容
   1. 信用保証ならびに信用調査業務
   2. 担保権の設定事務およびその代行業務
   3. その他、保証会社が営むことができる保証業務およびこれに付随する保証業務（今後、取扱いが認められる保証業務を含みます）
   利用目的
   1. 信用保証取引、保証委託取引の申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
   2. 信用保証取引、保証委託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   3. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   4. 信用保証業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や債権譲渡（債権移転を含む）に際して個人情報を譲受人（移転先を含む）に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   5. 抵当権、根抵当権等の担保権の設定並びにその後の担保権の管理のため
   6. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   7. 各種の取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   8. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 個人信用情報機関から提供を受けた保証依頼者の借入金返済能力に関する情報は、保証依頼者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。

3. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。

4. 当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、業務委託先に対する適切な監督を行います。

2. 個人情報の第三者提供

当社は、お客さまからお預かりしております個人情報を適切に管理するために、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはいたしません。

1. 業務委託先へ個人情報を提供する場合

2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合

4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

5. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が学術研究目的で取り扱う必要がある場合（取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

7. 後記「4. 個人データの共同利用」にあげる者に対して提供する場合

なお、お客さまの個人情報を第三者に提供する際のお客さまの同意については専用の書面で行い、次の項目をお客さまに確認していただきます。

1. 個人データの提供先の第三者

2. 提供先の第三者における利用目的

3. 第三者に提供される個人データの項目

3. 個人データの安全管理措置

1. 当社は、お客さまの個人データの適正な取扱いを確保するため、個人データの取扱いに関する責任者を定め、「個人情報保護宣言」に基づいた各種社内規定を策定し、安全管理に関する具体的方法を定めております。

2. 個人データは管理段階毎に取扱者を限定しています。管理段階毎の区分は次のとおりです。
   1. 取得・入力段階
   2. 利用・加工段階
   3. 保管・保存段階
   4. 移送・送信または提供段階
   5. 消去・廃棄段階

3. 個人データは以下の安全管理措置を講じております
   1. 組織的安全管理措置
   具体的には、個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うなどの措置を講じております。
   2. 人的安全管理措置
   個人データについての機密保持に関する事項を規定に明記しております。また、個人データに関する留意事項について、職員に定期的に研修を実施するなどの措置を講じております。
   3. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。
   4. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人データ等の範囲を限定するなどの措置を講じております。

4. 個人データの共同利用

当社は、個人情報保護法に基づき、以下の先と個人データの共同利用を行っております。 共同利用を行うにあたって、共同して利用する個人データの項目、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の名称を後掲の公表文にてお知らせしています。なお、個人番号をその内容に含む個人データについては共同利用いたしません

• 当社の共同利用先：株式会社山梨中央銀行および同社の有価証券報告書等に記載の連結子会社等

5. 開示等の受付方法（平成17年4月1日以降）

当社では、お客さまご本人または代理人からの個人情報の開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正・利用停止等のお求めに次のとおり対応させていただいております。
この受付方法によらない開示等のご請求には応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 「開示のご請求」の対象となる項目

1. 個人情報の開示等

開示の対象としている個人情報の項目は以下のとおりです。

1. 氏名

2. 住所

3. 生年月日

4. 電話番号

5. 電子メールアドレス

6. 契約年月日

7. 取引残高

8. その他

2. 第三者提供記録の開示

開示の対象としている記録は以下のとおりです。

1. 第三者から当社に提供された際の記録

2. 当社から第三者に提供した際の記録

2. 「開示等のご請求」の申出先

「開示等のご請求」は、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、当社の専用窓口までお願いいたします。

3. 「開示等のご請求」に際して必要な書類

「開示等のご請求」を行う場合は、次の申請書1により、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類2をご持参ください。

1. 当社所定の申請書
   ・ 保有個人データの利用目的通知依頼書
   ・ 保有個人データ等の開示依頼書
   ・ 保有個人データの訂正等依頼書
   ・ 保有個人データの利用停止等依頼書

2. 本人確認のための書類
   犯罪収益移転防止法に準じた本人確認手続きを行ないますので、以下の公的証明書の原本のいずれかをご持参ください。
   ・ 運転免許証
   ・ 個人番号カード
   ・ 各種資格確認書
   ・ 年金手帳
   ・ 在留カード
   ・ 特別永住者証明書
   ・ 旅券（パスポート（所持人記入欄により住所が確認できるものに限ります））
   ・ 官公庁が発行または発給した書類で顔写真付きのもの

4. 代理人による「開示のご請求」

「開示のご請求」をなさる方が本人、未成年者、成年被後見人の法定代理人または「開示のご請求」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（1または2）もご持参ください。

1. 法定代理人の場合
   ・ 当社所定の申告書 1通
   ・ 法定代理権があることを確認するための書類
   （戸籍謄本、成年被後見人の場合は登記事項証明書）1通
   ・ 法定代理人本人であることを確認するための書類
   （法定代理人の運転免許証、個人番号カード、パスポート（所持人記入欄により住所が確認できるものに限ります）など公的書類）1通

2. 委任による代理人の場合
   ・ 当社所定の委任状 1通
   ・ 代理人の実印
   ・ 代理人の印鑑証明書 1通

5. 「開示のご請求」の手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、1,100円（消費税等を含む）
手数料につきましては、開示のご申請の際に現金でお支払いください。

6. 「開示等のご請求」に対する回答方法

お客さまへの個人情報の開示につきましては、情報の検索などに相応の時間を要します。ご回答につきましては、ご本人およびご本人が委任した代理人による請求の場合は、ご本人の住所宛に書面または電磁的記録媒体によりご回答いたします。法定代理人による請求の場合は、法定代理人宛に書面または電磁的記録媒体によりご回答いたします。

7. 「開示等のご請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等のご請求」により取得した個人情報は、「開示等のご請求」に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8. 個人情報を開示しない場合について

次に該当する場合には、「開示等のご請求」に対し、その全部または一部を開示しないこととさせていただき、理由を付記して、その旨通知いたします。
なお、開示しない場合においても所定の手数料をいただきます。

• 第三者提供記録については、第三者提供の記録がない場合は無い旨をご回答します。

1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

3. 所定の申請書類に不備があった場合

4. 開示の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

7. 他の法令に違反することとなる場合

6. お問い合わせ窓口に関する事項

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご要望については、下記までお申し出ください。

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付電話番号
03-5645-3360

7. 個人情報の破棄または除去

当社は、お客さまとの取引に関し、保持する必要がないと判断した場合は、速やかにお客さまの個人情報や特性情報を確実な方法により破棄または消去いたします。

8. 個人情報保護宣言の変更

当社は、法令の改正その他の理由にもとづき個人情報保護宣言の内容を変更することがあります。その場合は、株式会社山梨中央銀行のウェブサイトに掲示いたします。

9. 株式会社山梨中央銀行および同社の有価証券報告書等に記載の連結子会社等との共同利用にあたっての公表文

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人データを、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な金融サービスを迅速にご提案、ご提供させていただくために、以下のとおりグループ会社と共同利用を行っております。
なお、共同して利用する者（以下「共同利用者」といいます）は、共有の結果知り得た個人データを、自らの機囲保持・情報管理に係る規定等に従って、管理に万全を期すものといたします。

1. 共同利用する個人データ項目
   お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な情報で、次のとおりです。
   1. 氏名
   2. 住所
   3. 生年月日
   4. 年齢
   5. 電話番号
   6. 性別
   7. 勤務先
   8. 収入
   9. お客さまと当社とのお取引状況
   10. お客さまと共同利用者とのお取引状況
   11. 資産情報
   12. 共同利用者の与信判断および与信後の管理に必要な情報

2. 共同利用者の範囲

   株式会社山梨中央銀行および同社の有価証券報告書等に記載の連結子会社等

3. 利用目的

   当社および共同利用者がリスク管理の高度化によって山梨中央銀行グループの経営の健全性を確保するため

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

   山梨中央保証株式会社