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コンプライアンスと顧客保護

コンプライアンス(法令等遵守)、顧客保護への取組み

「コンプライアンス」とは、法令はもちろんのこと、社会規範や企業倫理など、広い範囲にわたる社会のルールを厳格に遵守し、当行が企業市民として「社会からの要請・期待に応える」こと、すなわち、社会の変化に適切に対応し、お客さまの保護と利便性の向上に取り組むことです。
当行は、「コンプライアンス」を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、お客さまとの信頼関係を維持し、 一層強固なものとするため、「コンプライアンス委員会」を中心にコンプライアンス態勢の整備・強化に取り組んでいます。また、本部各部・営業店には「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場におけるコンプライアンスへの取組みを推進しています。
具体的には、年度ごとにコンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。「コンプライアンス・プログラム」には、法令などへの対応に向けた具体的な施策やコンプライアンスに関する研修の計画などを掲げ、本部各部・営業店が一体となって取組みを進めています。また、コンプライアンスを実現するための手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。 この「コンプライアンス・マニュアル」では、当行の経営理念である「地域密着と健全経営」の精神や企業倫理・社会規範に基づくコンプライアンス 9 原則、金融関連法令などを解説し、コンプライアンスの重要性を徹底しています。
なお、当行では、社会的要請に応え、暴力団など反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを一層強化するため、各種契約書や取引規定に暴力団排除条項を導入しています。
当行は、今後もコンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。

コンプライアンス 9 原則(企業倫理)

コンプライアンス9原則

個人情報の保護

当行は、当行が業務上使用するお客さまあるいは取引関係者などの個人情報につきまして、個人情報の保護などに関する法政令および当行が加盟する団体のガイドラインを遵守するとともに、自主的なルール、管理体制を確立するために個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を定め、これを実行し維持します。

金融ADR 制度への対応

金融 ADR 制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅速・簡易・安価で柔軟な解決を図る制度です。紛争解決機関は、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、公正中立な立場で解決のための取組み(苦情対応、あっせん、調停、仲裁など)を行います。
当行は、金融庁の指定を受けた紛争解決機関(指定紛争解決機関)である一般社団法人全国銀行協会と、紛争解決などの手続きに関する契約を締結しています。

当行が契約している指定ADR機関

一般社団法人全国銀行協会

連絡先

全国銀行協会相談室
0570-017109 または03-5252-3772

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針についてはこちらから。

内部通報制度(ヘルプライン)

「ヘルプライン」は、当行の内部通報制度です。不正行為の早期発見と是正を目的として、当行グループの全役職員が利用できるもので、本制度によりコンプライアンス態勢の強化を図っています。
相談者の所管部、コンプライアンス統括部署、人財部、弁護士事務所に受付窓口を設置しており、電話、文書、面談、行内LAN、Eメールなどを利用し、顕名または匿名で相談などができます。相談者は保護され、本制度の利用による一切の不利益を受けることはありません。
また、相談者や協力者を探索してはならないこと、相談者に対し不利益な扱いをしてはならないことなどを定め、役職員が利用しやすいよう努めています。
さらに、継続的に本制度による研修を行うなど、役職員の理解を深めています。

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お電話でのご相談

山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター

【受付時間】
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(ただし、祝日および12月31日~
1月3日は除きます。)

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