一般財形預金

復興特別所得税の追加課税により、2037年12月31日まで、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税が適用されます。

これらの預金は預金保険制度の対象となっており、預金保険の範囲内で保護されます。

財形預金をご利用いただくためには、お客さまがお勤めの事業主さまと当行、およびお客さまと事業主さまとの契約が必要です。