「フィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づく取組状況
当行では、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、お客さまへの分かりやすい説明や商品ラインナップの充実、人材育成等に取り組んでおります。
こうした取組みについて行内のモニタリングやお客さまからの評価に基づくPDCAサイクルを実践するために、その取組内容および取組成果を以下のとおりご報告いたします。
【取組内容】
お客さまへの分かりやすい説明の実践
- 運用する金融商品の資産配分やリスク・リターンの度合いについて、お客さまに分かりやすくご説明するため、ポートフォリオ提案ツールを導入しております。
- お客さまへのご提案やアフターフォローの際には、視認性の高い同ツールの活用を進めるとともに、資産運用セミナー等を通じ情報提供を行っております。
<ポートフォリオ提案ツールのイメージ>
商品ラインナップの充実
- 投資信託においては、お客さまの長期的な資産形成・資産運用と分散投資をご支援するため、コア・サテライト運用(※)のご提案を展開。コア商品は毎月分配型以外の低リスク商品および資産配分を定期的に見直すバランス型商品を中心に構成しており、お客さまの長期に亘る資産形成に資する商品を取り揃えております。商品ラインナップ数は、新規採用を進める一方、償還もあり、横這いで推移しております。
2021年4月からは、「静岡・山梨アライアンス」に基づく静銀ティーエム証券への金融商品仲介業務を開始し、さらに幅広い商品ラインナップの提供が可能となりました。 - 生命保険においては、2020年8月から、申込手続のペーパーレス化によるお客さまの利便性向上を図りました。また、保障の充実や、相続・贈与のサポートなど、多様化するお客さまニーズに対応するため、保険会社と連携し、商品内容の改善に対応してまいりました。
- ※コア・サテライト運用とは、運用資産を安定的な運用方針の「コア」と積極的な運用方針の「サテライト」に分け、バランス良く組み合わせることで効率的な運用を行う手法です。
<商品ラインナップ数(投資信託)>
<商品ラインナップ数(生命保険)>
人材育成への取組み
- 金融商品の販売担当者は、お客さまのご意向に適切にお応えすることができるよう、当行内の資格試験に合格した者に限定しています。こうした販売資格取得制度等を通じた人材育成に加え、幅広い金融知識による質の高いコンサルティング提案を実践するため、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士(FP)の取得を進めております。
<FP資格保有者数>
【取組成果】
資産形成・資産運用に資する商品の比率
- 投資信託の基準価額は、2020年3月の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速懸念を背景に、一時的に急落しましたが、その後は回復に転じております。また、当行ではお客さまの長期・安定的な資産づくりニーズに対するご提案に取組み、投資信託のご購入(販売額)は増加傾向にあります。これにより、投資信託の残高は増加傾向にあり、販売額に占める毎月分配型以外の比率も高まりました。
<投資信託販売額>
<投資信託残高>
生命保険の手数料率開示商品の比率
- 当行では、保険会社から受け取る手数料の料率について、自主開示しております。
- その後、生命保険販売額に占める手数料率を開示している商品の販売比率は高い水準にあり、手数料率に関する透明性を高めた生命保険販売に取り組んでおります。
- また、国内外における超低金利環境の継続により、予定利率や運用利回りが大幅に低下する中、生命保険販売額は減少傾向にありましたが、保障機能の拡充によるお客さまニーズへの対応等を通じ、2020年度下半期には増加に転じております。
<生命保険販売額>
NISA利用者数
- NISA口座利用によるお客さまの非課税での資産形成・資産運用を積極的にご提案しており、利用者数は増加傾向にあります。
- 2019年1月にスタートした「NISA口座簡易開設制度」により利便性が向上したことで、後述する投信積立契約数の増加と合わせ、利用が拡大しております。
<NISA利用者数>
※NISAには、つみたてNISAおよびジュニアNISAを含みます。
投信積立契約数
- 時間分散を活用した長期的な資産形成・資産運用の機会を提供するため、投信積立の提案に注力し、契約数は増加傾向にあります。
<投信積立契約数>
金融ADR制度受付件数
- お客さまへの分かりやすい説明等に取り組んだ結果、当行の金融商品販売にかかる金融ADR(※)制度受付件数は、2016年度以降0件となっております。
(※)金融ADR制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅速・簡易・安価で柔軟な解決を図るための制度です。
<金融ADR制度受付件数>
以 上
(2021年5月31日 公表)