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(ただし、祝日および12月31日~1月3日は除きます。)

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投資信託のご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は値動きのある株式や債券等で運用するため、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引に際しては、その商品内容、およびリスクの所在を十分ご理解いただいたうえ、お客さま自身のご判断でお取引願います。
  • 投資信託は、以下のタイミングでご負担いただく費用が発生します。
直接的にご負担いただく費用
1. 申込時 申込手数料(上限3.24%(消費税等を含む))がかかります。
一部のファンドは、申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。
2. 換金時 信託財産留保額(上限0.5%)がかかります。
間接的にご負担いただく費用
3. 保有期間中 信託報酬(上限2.052%(消費税等を含む))がかかります。
4. 随時 その他の費用として、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。(その他の費用につきましては、運用状況により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません)
  • 上記1~4の手数料の詳細につきましては、各商品の目論見書をご確認ください。
  • ご契約に際しては、契約締結前交付書面(目論見書)をよくお読みください。「目論見書」は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
    (当行ホームページでもご覧いただけます。)
  • 復興特別所得税の追加課税により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、所得税額×2.1%が適用されます。

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