ページ内を移動するためのリンクです

贈与専用預金 ≪まなびのかたち・えがおのかたち≫

山梨中銀 贈与専用預金 想いを「かたち」に

教育資金贈与専用預金 ≪まなびのかたち≫

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品となります。平成31年3月29日までにお孫さま等へ教育資金を一括贈与した際に、1,500万円を限度として贈与税が非課税となります。
祖父母さま等がお孫さま等に対して、教育資金に充てるために一括して金銭を贈与し、お孫さま等の名義でお預けいただいたご資金が対象となります。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは?

祖父母さま等がお孫さま等に教育資金をまとめて贈与した場合の贈与税が非課税となる制度です。

祖父母さま等(直系尊属)がお孫さま等(受贈者)に教育資金として金融機関に預ける方法で贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税となります(受贈者お一人さまにつき、当行を含めたすべての金融機関で1口座しかご利用いただけません)。教育資金のお支払いがあった場合、領収書等のご提出があれば作成した口座から教育資金を上限にお引出しいただけます。
教育資金であっても、学校等以外(塾など)へのお支払いについては500万円を上限として非課税となります。
なお、お孫さま等が30歳に達した日に本口座の契約は終了し、口座の残額はその年の贈与税の対象となります。

教育資金の範囲

教育資金とされるもの

  1. 1.「学校等」に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で一定のもの
    • 入学金、授業料、入園料、保育料や施設設備費
    • 入学・入園試験の検定料
    • 学用品の購入費
    • 修学旅行費や給食費その他学校等における教育に必要な金銭
  2. 2.「学校等以外」に対し、直接支払われる次のような金銭
    • 学習塾、そろばん教室などへの役務の提供の対価や施設使用料など
    • スポーツ(水泳・野球・サッカー等)や芸術(ピアノ・絵画等)その他の教養向上のための活動に係る指導料など
    • 通学定期券代、留学渡航費など
(教育資金に含まれないもの)
  • 下宿代、部活動で個人が各自で購入した道具に対する費用、社会通念上相当でないものに対する費用(賭博やギャンブルに関するもの等)
「学校等」とは
  • 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
  • 外国の施設
    〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
    〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当としたもの)、外国大学の日本校、国際連合大学
  • 認定こども園又は保育所 など
「学校等以外」とは
  • 以下1~4の教育活動
  1. 1.学習(学習塾・家庭教師、そろばん、キャンプなどの体験活動等)
  2. 2.スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
  3. 3.文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
  4. 4.教養の向上のための活動(習字、茶道など)

くわしくは文部科学省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。

商品概要

教育資金贈与専用預金(愛称:まなびのかたち)

【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置】適用商品

ご利用いただける方 (曽)祖父母さまなどの直系尊属から教育資金を贈与される30歳未満の個人のお客さま
お預入れ期限 平成31年3月29日(金)
口座開設方法 窓口で口座を開設していただきます。
  • (曽)祖父母や親など(直系尊属)と教育資金を贈与される30歳未満の個人のお客さまとの間で教育資金贈与契約を締結していただきます。
  • 本口座はすべての取扱金融機関において、お一人さまにつき1口座のみ開設可能です。
お預入れ方法 口座開設店の窓口でお預入れいただけます。
  • 振込によるお預入れも可能です。
お預入れ金額 10万円以上(1万円単位)
  • お預入れは贈与契約後2か月以内で、最終お預入れ期限は、平成31年3月29日です。
お預入れ限度額 1,500万円
お引出し方法 口座開設店の窓口で随時お引出し可能です。
お引出しは以下の1、2のいずれかの方法をお選びください。
  1. 1.領収書都度提出扱い
    教育資金お支払後の領収書等をご提出していただき、お引出しいただく方法です(引出日は領収書等の領収日付の1年以内であることが必要です。)
  2. 2.領収書後日提出扱い
    本口座から預金をお引出し後に教育資金をお支払いいただき、教育資金お支払後に領収書等をご提出いただく方法です(領収書等の領収日付は本口座からのお引出し日と同じ年に属していることが必要です。なお、領収書等のご提出はお引出し日の属する年の翌年の3月15日までです)。
お引出し金額 1万円以上(1円単位)
手数料 無料

くわしくは、商品概要説明書をご覧ください。

結婚・子育て資金贈与専用預金 ≪えがおのかたち≫

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品となります。平成31年3月29日までにお孫さま等へ結婚・子育て資金を一括贈与した際に、1,000万円を限度として贈与税が非課税となります。祖父母さま等がお孫さま等に対して、結婚・子育て資金に充てるために一括して金銭を贈与し、お孫さま等の名義でお預けいただいたご資金が対象となります。

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは?

祖父母さま等がお孫さま等に結婚・子育て資金をまとめて贈与した場合の贈与税が非課税となる制度です。

祖父母さま等(直系尊属)がお孫さま等(受贈者)に結婚・子育て資金として金融機関に預ける方法で贈与した場合、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります(受贈者お一人さまにつき、当行を含めたすべての金融機関で1口座しかご利用いただけません)。結婚・子育て資金のお支払いがあった場合、領収書等のご提出があれば作成した口座から結婚・子育て資金を上限にお引出しいただけます。結婚に際してのお支払いについては、300万円を上限として非課税となります。
お孫さま等が50歳に達した日に本口座の契約は終了し、口座の残額はその年の贈与税の対象となります。また、贈与者がお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった日における残高について、受贈者が贈与者から相続または遺贈によって取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算されます。

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金とされるもの

  1. 1.結婚に際して支払う次のような金銭
    • 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
    • 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
  2. 2.妊娠、出産および育児に要する次のような金銭
    • 不妊治療・妊婦健診に要する費用
    • 分娩費等・産後ケアに要する費用
    • 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

商品概要

結婚・子育て資金贈与専用預金(愛称:えがおのかたち)

【結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置】適用商品

ご利用いただける方 (曽)祖父母や親などの直系尊属から結婚・子育て資金を贈与される20歳以上50歳未満の個人のお客さま
お預入れ期限 平成31年3月29日(金)
口座開設方法 窓口で口座を開設していただきます。
  • (曽)祖父母や親などの直系尊属と結婚・子育て資金を贈与される20歳以上50歳未満の個人のお客さまとの間で結婚・子育て資金贈与契約を締結していただきます。
  • 本口座はすべての金融機関でお一人さまにつき1口座のみ開設可能です。
お預入れ方法 口座開設店の窓口でお預入れいただけます。
  • 振込によるお預入れも可能です。
お預入れ金額 10万円以上(1万円単位)
  • お預入れは贈与契約後2か月以内で、最終お預入れ期限は平成31年3月29日です。
お預入れ限度額 1,000万円
お引出し方法 口座開設店の窓口で随時お引出し可能です。
お引出しは以下の1、2のいずれかの方法をお選びください。
  1. 1.領収書都度提出扱い
    結婚・子育て資金支払後の領収書等をご提出していただき、お引出しいただく方法です(引出日は領収書等の領収日付から1年以内であることが必要です)。
  2. 2.領収書後日提出扱い
    本口座から結婚・子育て資金をお引出しいただき、結婚・子育て資金お支払後に領収書等をご提出していただく方法です(領収書等の領収日付は本口座からの引出日と同じ年に属していることが必要です。なお、領収書等のご提出は引出日の属する年の翌年の3月15日までです)。
お引出し金額 1万円以上(1円単位)
手数料 無料

くわしくは、商品概要説明書をご覧ください。

商品のしくみ

山梨中央銀行 贈与専用預金『まなびのかたち・えがおのかたち』
  • お引出し後に領収書等をご提出いただくお取扱いも可能です。(①→②→③→⑦→④→⑤→⑥)
  • 税務上等の取扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

Q&A

Q1:誰でもこの制度を利用することができますか?
A1:直系尊属である贈与者(曽祖父母・祖父母・父母)から、教育資金は30歳未満、結婚・子育て資金は20歳以上50歳未満の受贈者(お子さま・お孫さま等)への贈与であれば、ご利用になれます。
Q2:贈与する子や孫が複数いる場合、非課税限度額はいくらまでですか?
A2:お孫さま等お1人につき教育資金は1,500万円、結婚・子育て資金は1,000万円が非課税限度額です。例えば、お孫さまがお2人いらっしゃって、教育資金を贈与する場合は合計で3,000万円まで非課税となります。
Q3:父方、母方の祖父母等、複数の贈与者から贈与を受けることは可能ですか?
A3:お孫さま等お1人につき非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けることは可能です。
Q4:一度に贈与しなければならないのですか?
A4:非課税限度額内であれば、複数回に分けて贈与することも可能です。
Q5:支払いをどのように証明すれば良いですか?
A5:払い出された資金を非課税の対象となる費用として利用されたことを確認する領収書等を金融機関にご提出いただく必要があります。期限までに領収書等の提出がない場合は、贈与税が課税されます。
Q6:使われなかった資金については贈与税が課税されますか?
A6:お孫さま等が教育資金の場合は30歳、結婚・子育て資金の場合は50歳になられた日に贈与があったものとみなして、30歳または50歳になられた年に贈与税が課税されます。
Q7:贈与者が途中で払い出すことはできますか?
A7:本制度を利用してお預入れいただいた資金はお孫さま等への贈与となるため、贈与者である祖父母さま等が途中で払出すことはできません。

口座開設のお手続きに必要なもの

本・支店の窓口で、お申込みを承ります。お申込みの際は、以下の書類等をご持参ください。

お孫さま等の個人番号(マイナンバー) お申込みにあたり、非課税申告書にお孫さま等の個人番号(マイナンバー)のご記入が必要です。
  • 個人番号カード、通知カード、または個人番号が記載された住民票の写しをご提示いただきます。
お孫さま等およびご来店者さまのご本人確認資料(原本) 保険証、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(顔写真付)など
  • お孫さま等が未成年者の場合は、親権者さまのご本人確認書類およびお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類(住民票等)も必要となります。
本口座名義人(お孫さま等)のご印鑑 新規に口座を開設していただきますので、お届けいただくご印鑑をご用意ください。
戸籍謄本または住民票
(原本・発行から6か月以内のもの)
贈与者(祖父母さま等)が受贈者(お孫さま等)の直系尊属であることがわかる戸籍謄本(または抄本)または住民票をご用意ください。
贈与契約書(原本) 口座を開設いただく前に、贈与者(祖父母さま等)と受贈者(お孫さま等)との間で締結していただきます。用紙は店頭および当行ホームページにご用意しております。
  • 贈与契約書の締結後、2か月以内に贈与資金を本口座にお預入れいただく必要があります。
教育資金非課税申告書
結婚・子育て資金非課税申告書等
用紙は店頭および当行ホームページにご用意しております。また、国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。
  • 手続き等の詳細につきましては、店頭でお問い合わせください。

お申込書類

お申込みに際して必要な主な書類は以下のとおりです。別途窓口でご記入いただく書類がございます。

  • 他の必要書類等については、店頭またはフリーダイヤルへお問い合わせください。

教育資金贈与専用預金 ≪まなびのかたち≫

結婚・子育て資金贈与専用預金 ≪えがおのかたち≫

お問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのご相談

山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター

【受付時間】
月曜日~金曜日 9:00~17:00
(ただし、祝日および12月31日~
1月3日は除きます。)

お近くの店舗を探す

山梨中央銀行の店舗を市町村別や店舗名から検索することができます。
お気軽にご相談ください。

ページの終わりです