NISAについて
インターネット投信でNISAの注文および資料請求受付中！
お子さまの将来のため、非課税枠を利用した資産形成を始めませんか。
詳細はこちらから
※「NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。（詳しくは以下の「よくあるご質問」をご覧ください。）
NISAについて
NISAとは、「株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。
つまり、通常であれば20.315％の税金がかかるところ、NISA口座で取引をすると、毎年120万円までは株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となります。
NISA使用例
- 特定口座・一般口座を利用
- 税率 約20%
- NISA口座を利用
- 税率 0%
120万円投資し、5年後に2倍になった場合
- 特定口座・一般口座を利用
- 申告分離課税 24万円
- NISA口座を利用
- 申告分離課税 0円
NISAの5つのポイント
非課税の対象は
ファンドの
売却益・分配金
- ※非課税の対象はNISA（ニーサ）を通じて購入いただいた上場株式・公募株式投資信託等の配当所得・譲渡所得などです。
年間の
新規投資額の上限は
120万円
- ※投資が開始できるのは2023年までです。
非課税期間は
最長5年間
投資総額は
最大600万円 （投資額120万円×5年）
ご利用できる方は
満20歳以上
- ※投資を開始する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等がご利用できます。
NISAの仕組み
よくあるご質問
現在保有している投資信託をNISA口座へ移せますか。
移せません。NISA口座では、新たにお買付けになった株式投資信託等しか受け入れることができません。
非課税枠（毎年120万円）の投資枠が余った場合、翌年以降に持ち越すことができますか。
できません。
「NISA」と「つみたてNISA」は併用できますか？
併用できません。どちらか一方を選択する必要があります。
なお、「NISA」と「つみたてNISA」の選択は、1年単位です。その際は、「非課税口座異動届出書」の提出が必要となります。
つみたてNISAについて
つみたてNISAの5つのポイント
非課税の対象は
つみたてNISA対象
ファンドの
売却益
- ※非課税の対象は、つみたてNISA（ニーサ）を通じて購入いただいた公募株式投資信託等の配当所得・譲渡所得などです。
年間の
新規投資額の上限は
40万円
- ※投資が開始できるのは2042年までです。
非課税期間は
最長20年間
投資総額は
最大800万円 （投資額40万円×20年）
ご利用できる方は
満20歳以上
- ※投資を開始する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等がご利用できます。
つみたてNISAの仕組み
※ 令和2年度税制改正により、つみたてNISAの投資可能期間は2042年まで延長されることになりました。
よくあるご質問
現在保有している投資信託をつみたてNISAへ移せますか。
移せません。つみたてNISAでは、新たにお買付けになった株式投資信託等しか受け入れることができません。
非課税枠（毎年40万円）の投資枠が余った場合、翌年以降に持ち越すことができますか。
できません。
インターネット投信を利用して、つみたてNISAでの投資信託の購入はできますか？
できます。
つみたてNISAで購入できるファンドに制限はありますか？
あります。
長期積立投資に適した一定の公募株式投信に限定されます。（購入手数料なし、非毎月分配型ファンド 等）
「NISA」と「つみたてNISA」は併用できますか？
併用できません。どちらか一方を選択する必要があります。
なお、「NISA」と「つみたてNISA」の選択は、1年単位です。その際は、「非課税口座異動届出書」の提出が必要となります。
NISA・つみたてNISAの開設と投資信託のはじめ方
NISA・つみたてNISAの新規開設の手続き
NISA・つみたてNISAは、NISA・つみたてNISAを取り扱う銀行・証券会社などの金融機関で開設できます。
NISA・つみたてNISAは、全ての金融機関を通じておひとりさま年間1口座、開設できます。
-
STEP1お客さまからNISA口座の開設をお申込みいただきます。
-
STEP2お申込みと同時にNISA口座を開設いたします。
この段階で投資信託のご購入や投信積立のお申込みをいただくことも可能です。 -
STEP3当行は税務署にNISA口座開設の承認を申請いたします。
-
STEP4当行は、税務署からNISA口座開設の承認・非承認の連絡を受けます。(※1)
-
STEP5税務署から非承認の連絡があった場合、当行はお客さまに対してその結果を通知いたします。(※2)
- (※1)お客さまが他金融機関で既にNISA口座を開設していることが判明した場合、税務署からNISA口座の承認を得ることはできません。
- (※2)税務署からのNISA口座の承認を得られなかった場合、一旦開設したNISA口座は取り消されます。
なお、当該口座内に投資信託を保有されている場合は、課税口座に払い出され、ご購入当初に遡って課税されます。
NISA・つみたてNISAでの投資信託のはじめ方
NISA
つみたてNISA
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NISA
つみたてNISA
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ご留意いただきたい事項
以下の事項は、令和2年度税制改正に基づくご留意事項になります。今後税制等は変更となる場合があります。
- 1.NISA口座の開設は、すべての金融機関においておひとりさま年間1口座に限られます。
- 2.万一複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には「最も希望する金融機関」ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
- 3.一定の手続きをとることで、平成27年1月1日以降、同じ勘定設定期間内であっても金融機関の変更が可能になります。ただし、NISA口座で既に上場株式等を購入している場合(再投資を含む）、その年は金融機関の変更ができません。詳しくは、お取引先の金融機関にお問い合わせください。
- 4.NISA口座の利益・損失は、特定口座・一般口座との損益通算は不可です。また、損失の繰越控除も不可となります。
- 5.NISA口座で保有する投資信託はいつでも売却可能ですが、売却分の非課税枠を再利用することはできません。
- 6.分配金の再投資、投信積立等によりNISA口座でのお買付け金額が120万円を超える場合、120万円を超えた分は非課税での運用とはならず、特定口座もしくは一般口座でのお預かりになります。
- 7.当行では「株式」は取り扱っておりません。また、投資信託の銘柄も各金融機関によって異なります。
- 8.NISA口座開設のお申込みと同時に投資信託のご購入、投信積立のご契約をいただくことが可能です。ただし、お申込み後にお客さまが他金融機関で既にNISA口座を開設していることが判明した場合、お申込みいただいたNISA口座は取り消されます。また、当該口座内の投資信託は課税口座に払い出され、ご購入当初に遡って課税されます。
つみたてNISAの注意点
- つみたてNISAは、年間40万円の枠を超えて買付することはできません。
- つみたてNISAは、定期かつ継続的な方法による買付に限定されます。
- つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバーできません。
- つみたてNISAに係る契約（累投投資契約）により買付された投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日（つみたてNISA（累計投資勘定）を設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日ごと）におけるつみたてNISA口座開設者NISA口座で保有する氏名・住所を確認させていただきます。定められた確認期間内に確認ができない場合は、つみたてNISA（累積投資勘定）での買付ができなくなります。