以下の事項は、平成28年度税制改正に基づくご留意事項になります。今後税制等は変更となる場合があります。

NISA口座の開設は、すべての金融機関においておひとりさま年間1口座に限られます。
万一複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には「最も希望する金融機関」ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
一定の手続きをとることで、平成27年1月1日以降、同じ勘定設定期間内であっても金融機関の変更が可能になります。ただし、NISA口座で既に上場株式等を購入している場合(再投資を含む）、その年は金融機関の変更ができません。詳しくは、お取引先の金融機関にお問い合わせください。
NISA口座の利益・損失は、特定口座・一般口座との損益通算は不可です。また、損失の繰越控除も不可となります。
NISA口座で保有する投資信託はいつでも売却可能ですが、売却分の非課税枠を再利用することはできません。
分配金の再投資、投信積立等によりNISA口座でのお買付け金額が120万円を超える場合、120万円を超えた分は非課税での運用とはならず、特定口座もしくは一般口座でのお預かりになります。
当行では「株式」は取り扱っておりません。また、投資信託の銘柄も各金融機関によって異なります。

つみたてNISAは、年間40万円の枠を超えて買付することはできません。
つみたてNISAは、定期かつ継続的な方法による買付に限定されます。
つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバーできません。
つみたてNISAに係る契約（累投投資契約）により買付された投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
基準経過日（つみたてNISA（累計投資勘定）を設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日ごと）におけるつみたてNISA口座開設者NISA口座で保有する氏名・住所を確認させていただきます。定められた確認期間内に確認ができない場合は、つみたてNISA（累積投資勘定）での買付ができなくなります。