環境・気候変動・生物多様性への取組み

TCFD提言への対応

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候関連への課題解決に取り組んでいます。気候関連の情報開示については、TCFD提言の枠組みに基づき、開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

ガバナンス

サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げるとともに、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」における変革ドライバーの一つである「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」のもと、気候変動問題および生物多様性保全をはじめとする環境課題解決に取り組んでいます。
頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やSDGs／ESGなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。
サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。

2024年度の主な議題

「人権方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」の策定
サステナブルファイナンス目標額の引き上げ
生物多様性保全の取組みについて

戦略

1．気候関連のリスクと機会

当行においてのマテリアリティを特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しています。
気候関連に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会については、短期（3年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。

2．シナリオ分析

【移行リスク】

気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、「エネルギーセクター」のほか、新たに「鉄道輸送」「トラックサービス」「自動車および部品」を分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。

【物理的リスク】

物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と、担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

3．炭素関連資産

炭素関連資産を4つのセクター別に定義しています。当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の貸出金の割合は下表の通りです。

（2025年3月末基準）

エネルギー	運輸	素材・構築物	農業・食糧・林業製品
2.50%	10.24%	22.23%	2.57%

エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

リスク管理

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。
また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果などを踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。
「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決につながる事業などを積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでいます。

指標と目標

1．CO₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

自ら排出するCO_₂排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。

省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（CO₂）排出量（Scope1、2）に、ガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2022年度から従来の開示内容を見直しました。
CO₂排出量の対象範囲：Scope1＝直接排出量（重油、ガス、ガソリンなど）、Scope2＝間接排出量（電気）

2．Scope3への対応

温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。
引き続き計測の高度化に向けて取り組んでまいります。

＜Scope3のカテゴリ15の算出＞

Scope3のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考えられることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内事業法人に対する融資を対象に算出を行いました。
カテゴリ15は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、2024年度は業種別に算出を行いました。なお、上場企業で排出量を開示している先については、一部公表値をもとに算出しています。

＜算出方法＞

カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2025年3月末、財務データは2025年3月末までの最新決算データとなります。
CO_₂排出量は、「売上高×環境省が公表する排出原単位」にて推計（上場先のうち一部は公表値を採用）し、投融資持ち分を乗じて計算しています。

カテゴリ8～14は算出による排出量がゼロ。
開示している排出量などについては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化などに伴い、変動する可能性があります。
カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年3月末、財務データは2024年3月末までの最新決算データです。
また、CO₂排出量は、企業が開示する排出量、または推計排出量に資金調達額に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しています。

3．サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績

持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題解決などへの取組みを加速させるため、長期目標として2030年度までに8,000億円以上を掲げています。

日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対応

気候変動対応を支援するための資金供給に関する開示

気候変動対応に資する投融資の実績

実績	金額
2025年9月末	606億円

TNFDへの対応

当行の自然に対する考え方

当行の主要なマーケットである山梨県は、富士山、八ヶ岳、南アルプス、秩父山地など、雄大な山々に囲まれ、森林や湖、河川、農地などのさまざまな生態系に適した生物が生息しています。これらの豊かな自然資本や、自然資本が組み合わさり生み出される生態系サービスは、山梨における地域経済や暮らしに多くの恵みを与えており、農業や観光など、山梨の産業になくてはならないものになっています。
このような状況下で、生物多様性の損失を止め、回復傾向へと向かわせる「ネイチャーポジティブ」に向けて、地域特性を踏まえて行動することが求められています。
当行は、前述したような豊かな自然に恵まれた山梨に事業基盤を置く金融機関として、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な責務であるとの認識のもと、気候変動問題および生物多様性保全をはじめとする環境問題の解決に積極的な取組みを展開しています。
2025年7月に「山梨中央銀行TNFDレポート2025」にて、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った評価と開示を行いました。今後も継続的に、自然資本への影響と依存、リスクの評価、必要な対応の検討を行い、積極的な情報開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメント向上を図ってまいります。

イニシアチブへの参画

持続可能な社会の実現に貢献するために、さまざまなイニシアチブへ参画・賛同しています。

ダンボール製仕切りパネルの導入

本・支店の窓口に設置しているセミセルフ端末の現金入出金機を安心してご利用いただくため、株式会社ユーシン（山梨県都留市、代表取締役社長　荻原　照仁）が製造するダンボール製の仕切りパネルを設置しています。
本パネルは再生紙を使用しており、軽くて耐久性・安全性に優れた、環境に配慮した製品となっています。

再生可能エネルギー電気の導入

2022年4月から山梨県営水力発電所で発電したCO_₂フリー電気を、当行本店および電算センタービルに導入しています。2024年6月、さらなる脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、リニューアルした「シン・やまなしパワー『ふるさと水力プラン』」を、山梨県内2拠点と山梨県外で導入可能（受電電圧が高圧）な拠点すべて（6拠点）に導入しました。
これにより、水力発電由来の電気を導入した当行の施設は計10拠点となります。
なお、山梨県内に本店がある事業所で、県外拠点に「シン・やまなしパワー」を導入した事業所は、当行が初となります。
また、この電力は、標準的な電力料金に、山梨県の環境保全事業などの施策に充当する金額を加算した料金での供給となりますので、電気料金のお支払いを通じて山梨県の環境保全に貢献することができます。

インターネットでの議決権行使による郵送費削減等の寄付およびこれに基づく植樹の実施

株主総会における株主さまの議決権行使について、インターネットでの行使により削減される郵送代相当額等を、地域の植樹活動を行う認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する「Present Tree」（※）に毎年寄付することとし、植樹活動を実施しました。

「贈り物に樹を植えよう」と呼びかけて、都市部の人たちが、全国に広がる放置された森や災害に遭った森、ゴルフ場や牧場の跡地など、樹を植える必要のある場所に、自分や大切な人のために樹を植えて、地元と共にその後10年間育てていくプロジェクト。

寄付先	認定NPO法人環境リレーションズ研究所
寄付金額（寄付実施日）	270,000円（2024年度）（インターネット議決権行使者数946名×郵送料78円≒7万円に20万円を加算）
植樹本数	地元植生の広葉樹　54本
植樹場所	山梨県笛吹市芦川　「Present Tree in 笛吹芦川」

「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」での生物多様性保全活動を開始

山梨県笛吹市にある「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」で、生物多様性を目的とした活動を始めました。クヌギなどの苗木の植樹や、農作物や植物の受粉の活性化につながるミツバチの巣箱の設置など、地域の生態系維持に向け取り組んでいます。