TCFD提言への対応

ガバナンス

• サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでいます。
• 気候変動関連への対応やSDGs／ESGへの取組みについて、本部各部が横断的に議論するため、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、原則として毎月開催し、協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。
• 「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定し、中期経営計画で掲げている「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」関連の各種施策に取り組んでいます。

戦略

２．シナリオ分析

移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げなど、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加などを想定しています。なお、対象セクターについては、当行のポートフォリオ構成比（与信額）を参考に選定し、今後分析してまいります。

【物理的リスク】

物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と、担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

３．炭素関連資産

炭素関連資産を4つのセクター別に定義しています。

【当行の貸出金残高に占める4セクターの貸出金の割合】

（2022年9月末基準）

※横にスライドして、内容をご確認ください。

• ※当行では、日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計しています。

リスク管理

• 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。
• シナリオ分析の物理的リスクの結果などを踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。
• 「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決につながる事業などを積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでいます。

指標と目標

１．CO₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展を加速させるため、当行におけるCO2排出量削減目標を見直し、中期目標を「2024年度までに2013年度比70%以上削減」、長期目標を「2030年度までにカーボンニュートラル」に引き上げました。

• ※省エネルギー法の定期報告書における当行のCO₂排出量（Scope1、2）に、ガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2022年度から従来の開示内容を見直しました。
• ※CO2排出量の対象範囲：Scope1＝直接排出量（重油、ガス、ガソリンなど）、Scope2＝間接排出量（電気）