環境・気候変動・生物多様性への取組み

• 総務担当役員メッセージ
• TCFD提言への対応
• 日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対応
• TNFDへの対応
• 「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」の発行
• イニシアチブへの参画
• 当行グループの取組み

総務担当役員メッセージ

今後の取組み

　今後は、脱炭素社会と自然共生社会の実現に向けた取組みを一層加速してまいります。TCFD対応の高度化に加え、TNFD提言に沿った自然関連リスクと機会の分析や情報開示の充実を図ります。「やまなしGXアシスト"MiRuCO₂"」の活用促進により、地域企業の排出量把握と削減計画の策定を支援するとともに、サステナブルファイナンスの提供拡大やソリューション提案を通じて、お客さまの脱炭素経営や環
境価値の創出を後押ししてまいります。
　環境と経済の好循環を創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

TCFD提言への対応

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候関連への課題解決に取り組んでいます。気候関連の情報開示については、TCFD提言の枠組みに基づき、開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

ガバナンス

2025年度の主な議題

• 人的資本経営の振返りと今後の方向性について

• 気候関連の開示内容の充実について

• TNFDレポートの開示について　　　　　　　　　　など

戦略

１．ロードマップ

　当行グループは、CO₂排出量削減目標に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。目標達成に向け、2030年度までの取組みを整理するとともに、各施策の削減量見通しを算出し、ロードマップを明確化しました。

２．気候関連のリスクと機会

• 当行においてのマテリアリティを特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しています。

• 気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（3年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。

３．地域の脱炭素社会への取組み

　当行は、中期経営計画の基盤戦略において「地域の気候変動対策への取組強化」を掲げ、関係機関と連携のうえ、山梨県のカーボンニュートラル動向調査を実施し、脱炭素化に伴う事業リスクおよび成長機会を整理しました。今後は、金融機能およびコンサルティング機能を発揮し、地域企業の脱炭素経営支援を推進します。
　また、その取組みの一環として、地域の脱炭素社会への移行を支援するため、2026年4月から、お客さま向けCO₂排出量算定ツール「やまなしGXアシスト“MiRuCO₂”（ミルコ）」の提供を開始しています。

４．シナリオ分析

【移行リスク】

気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、従前からの対象セクターに加えて、「資本財」、「加工食品・加工肉」を新たに分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。

【物理的リスク】

物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と、担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

５．炭素関連資産

当行の貸出金残高に占める炭素関連資産割合は以下のとおりです。（2025年3月末基準）

• エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

リスク管理

• 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。

• また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果などを踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。

• 「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決につながる事業などを積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでいます。

指標と目標

1．CO₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

２．Scope3への対応

• カテゴリ8～14は算出による排出量がゼロ。
  開示している排出量などについては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化などに伴い、変動する可能性があります。
  カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年3月末、財務データは2024年3月末までの最新決算データです。
  また、CO₂排出量は、企業が開示する排出量、または推計排出量に資金調達額に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しています。

３．第三者保証の取得

温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、情報の透明性、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取り組んでいます。2025年度の温室効果ガス排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。今後も第三者機関による検証を継続し、開示情報の透明性や信頼性を高めていきます。「第三者保証報告書」については、こちら「独立した第三者保証報告書」をご覧ください。

４．サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績

　当行は、自ら排出するＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献します。
　持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題解決等への取組みを加速させるため、長期目標として2030年度までに8,000億円以上としていますが、中計経営計画期間中の達成に向けて取り組んでいます。

日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対応

気候変動対応を支援するための資金供給に関する開示

TNFDへの対応

当行の自然に対する考え方

当行の主要なマーケットである山梨県は、富士山、八ヶ岳、南アルプス、秩父山地など、雄大な山々に囲まれ、森林や湖、河川、農地などのさまざまな生態系に適した生物が生息しています。これらの豊かな自然資本や、自然資本が組み合わさり生み出される生態系サービスは、山梨における地域経済や暮らしに多くの恵みを与えており、農業や観光など、山梨の産業になくてはならないものになっています。
このような状況下で、生物多様性の損失を止め、回復傾向へと向かわせる「ネイチャーポジティブ」に向けて、地域特性を踏まえて行動することが求められています。
当行は、前述したような豊かな自然に恵まれた山梨に事業基盤を置く金融機関として、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な責務であるとの認識のもと、気候変動問題および生物多様性保全をはじめとする環境問題の解決に積極的な取組みを展開しています。
2026年7月に「山梨中銀TNFDレポート（第2版）」にて、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った評価と開示を行いました。今後も継続的に、自然資本への影響と依存、リスクの評価、必要な対応の検討を行い、積極的な情報開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメント向上を図ってまいります 。

「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」の発行

当行と山梨中銀経営コンサルティング株式会社は、株式会社日本政策投資銀行および株式会社日本経済研究所と協働し、「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポートを発行しました。

イニシアチブへの参画

持続可能な社会の実現に貢献するために、さまざまなイニシアチブへ参画・賛同しています。

当行グループの取組み

ダンボール製仕切りパネルの導入

本・支店の窓口に設置しているセミセルフ端末の現金入出金機を安心してご利用いただくため、株式会社ユーシン（山梨県都留市、代表取締役社長　荻原　照仁）が製造するダンボール製の仕切りパネルを設置しています。
本パネルは再生紙を使用しており、軽くて耐久性・安全性に優れた、環境に配慮した製品となっています。

山梨県内金融機関初「ZEB認証※」を取得

　脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取り組みとして、新築した湯村支店において、山梨県内の金融機関では初となる「ＺＥＢ認証」を取得しました。

• ZEBとは、Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。ZEB認証とは、建築物省エネ法に基づき環境省が推奨する認証制度で、一次エネルギー年間消費量を100％以上削減する建物のこと。

オンサイトPPA方式※による太陽光発電システムの設置

　地域課題解決に取組む銀行業高度化等会社「やまなし地域デザイン株式会社」が提供する太陽光発電設備を活用したオンサイトＰＰＡ方式による電力供給の第1号案件として、柳町支店に導入しました。

• 発電事業者が、需要家の建物屋根に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電した電気を需要家に供給する仕組みです。PPAは、Power Purchase Agreemen（t 電力購入契約）の略で「、第三者所有モデル」とも言われる。

カーボン・オフセット重油の導入

　脱炭素に向けた取組みとして、当行本店ビルおよび電算センターで使用する重油について、株式会社吉字屋本店が提供する「出光カーボンオフセットfuel J」を導入しました。

山梨県内初「カーボン・オフセット都市ガス」の導入

　脱炭素に向けた取組みとして、当行本店を含む5施設で使用する都市ガスについて、東京ガス山梨株式会社が供給する「カーボン・オフセット都市ガス（排出係数調整型）」を導入しました。

「山梨中銀ふれあいの里山」が環境省の「自然共生サイト」に認定

　2025年9月、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための、「山梨中銀ふれあいの里山」での継続的な取組みが評価され、環境省より「自然共生サイト」として認定されました。この認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森（静岡市清水区）」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました